通常学級の要支援児童生徒等調査―道教委まとめ　免許保有コーディネーターが増加　『実践事例集』など活用進む

（道・道教委 2018-03-16付）

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　道教委は、二十九年度「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒等に関する調査」で、特別支援教育コーディネーターの状況、道教委作成の研修資料の活用状況、学校で今後必要とする資料についてまとめた。特別支援教育コーディネーターのうち、特別支援学校教諭免許状保有者の割合は幼小中高合わせて前年度比二・四ポイント増の四八・四％と増加傾向。道教委作成の研修資料のうち、『校内研修プログラム』の活用率が七割を超えた。

▼特別支援教育コーディネーターの状況

　特別支援教育コーディネーターに指名された人数は、四十二人増の二千三百二十八人。

　一校当たりの配置人数は「一人」が七〇・八％と最も多く、「二人」二一・八％、「三人以上」七・〇％、「ゼロ人」〇・四％だった。

　コーディネーターに指名された人の職名は「特別支援学級の担任教諭」が六二・〇％と最多で、前年度より二・八ポイント増加。また「通常学級の担任教諭」八・五％、「養護教諭」七・四％、「教務主任」七・三％などと続いた。

　経験年数は「一年以上三年未満」が二八・七％、「五年以上」が二五・五％、「一年未満」が二六・三％、「三年以上五年未満」が一九・六％。

　特別支援教育コーディネーターを対象とする研修の受講回数は「一～二回」が六六・四％、「三～四回」が一四・四％、「五回以上」が一三・七％％だった。「ゼロ回」は五・四％で、二十五年度と比べ三一・六ポイントも減少した。

　特別支援学校教諭免許状の保有者の割合は全体で四八・四％で、年々増加している。

▼道教委作成の研修資料の活用状況

　『校内研修プログラム』を活用した学校の割合は、全体で七四・五％、『実践事例集』が七一・八％、『取組事例集』が六一・八％。

　活用した研修項目（複数回答）をみると、『校内研修プログラム』が「発達障がいの特性の理解」七〇・四％、「実態把握、支援方法の検討」五六・四％、「個別の指導計画の作成」四六・七％が多かった。

　『実践事例集』では「通常の学級における支援の考え方」が七〇・二％、「授業づくり」が三八・一％、「個別の指導計画を生かした支援」が三七・六％など。

　『取組事例集』では、「全体への配慮と個別の支援の充実」七〇・九％、「教員の専門性の向上」六〇・二％、「保護者等との連携による一貫した支援の充実」三四・二％となっている。

▼学校として今後必要とする資料

　通常の学級での発達障がいを含む特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒の指導や支援の充実に向け、校内研修の充実を図るために必要としている資料に関する調査結果（複数回答）をみると、「授業場面における指導や支援にかかわる資料」六二・二％、「保護者との連携にかかわる資料」五六・〇％、「関係機関との連携にかかわる資料」五二・五％などと続いている。

(道・道教委 2018-03-16付)