高校生等対象の英語塾開設　本別町の３０年度教育行政執行方針　勇足地区でＣＳ本格導入

（市町村 2018-03-19付）

本別町教委・中野博文教育長

　【帯広発】本別町教委の中野博文教育長は、六日に開会した町議会第一回定例会で、三十年度教育行政執行方針を説明した。コミュニティ・スクール（ＣＳ）について「勇足地区で本格導入するほか、本別・仙美里地区においても昨年度に引き続き調査・準備を進める」との考えを表明。また、新たに英語教諭を任用し、義務教育や生涯学習の場で活用するとともに、高校生などを対象とした無料英語塾を開設する意向を示した。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼学校運営の推進

　地域全体で子どもたちの学びを育むために、保護者や地域住民が学校運営に参画するＣＳを勇足地区で本格導入するほか、本別・仙美里地区においても昨年度に引き続き調査・準備を進め、三十一年度には全町的な取組として事業を展開していく。

　また、子どもたちの発達段階に応じた能力や個性などを最大限に伸ばすため、同一校種間の連携事業を進めるとともに、幼児教育から高校教育までを連続的につなぐ異校種間連携事業を推進する。

　義務教育の推進については、これまでの教育実践の蓄積を引き継ぎつつ、授業の工夫改善を図るために町派遣教員を小学校に派遣し、よりきめ細かな指導の充実に努める。また、学習指導要領の改訂に伴い、小学校で二年後に外国語の英語が教科化され、中学年および高学年で大幅に授業時数が増加するため、移行措置として本年度から授業時数を確保する。引き続き英語指導助手を学校に派遣するなどして、英語指導の充実に努めていく。

　国際理解教育については、本別の学びの主軸に位置付けしている英語教育のさらなる充実を図る。新たに英語教諭を任用し、義務教育や生涯学習の場で活用するとともに、高校生などを対象とした無料英語塾を開設する。また、本年度は、国際姉妹都市のオーストラリア・ミッチェル市に中・高校生を派遣し、ホームステイによる生活習慣や交流研修などを通じて、外国の文化や歴史、自然環境などを学んでもらう。

　特別支援教育については、障がいのある子どもと障がいのない子どもがともに学ぶインクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、引き続きすべての学校に特別支援教育支援員を配置し、特別な支援を必要とする子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援をしていく。

　いじめや不登校の根絶に向けた取組については、引き続き、中学校にスクールカウンセラーを配置するほか、年二回のアンケート調査、学期ごとの学校指導訪問の実施など未然防止・早期対応に努めていく。

　本別高校への支援については、少子化や生徒が希望する進路先の多様化等によって、入学生の確保が大変厳しい状況にあることから、町外からの入学生を呼び込むために音更～本別間の無料通学バスを運行するなど、新たな支援策を講じるとともに、今後における本別高校への支援の在り方などについて、関係機関と連携し、その方向性を見いだしていく。

　食育の推進については、地場産農畜産物を積極的に使用し、おいしく栄養バランスに配慮した学校給食を提供するとともに、栄養教諭が各学校に出向いて、食育に関する指導および授業を行っていく。また、増加傾向にある食物アレルギーに対しても、除去食や代替食によって対応していく。さらに、子育て支援策として、町立小・中学校および本別高に在籍している同一世帯の三人目以降の児童生徒に対して、学校給食費の無料化を図る。

▼社会教育の推進

　第八次社会教育中期計画」に基づき、すべての町民に心豊かに充実した生活を営んでもらうため、本別の魅力を再発見するほんべつ学、高齢者を対象とした義経教室、ジュニアリーダーを育成する本別・南三陸ふるさと交流研修会などの各種事業を実施していく。

　図書館については、ファーストブック事業を継続するとともに、本のまち夢づくり講演会や出前授業を開催するなど、読書の普及と町民ニーズに沿った図書館事業を展開していく。

(市町村 2018-03-19付)