中標津町の30年度教育行政執行方針 ALTを2人体制に 32年度小中一貫教育導入
(市町村 2018-03-19付)

中標津町教委山田康司
中標津町教委・山田康司教育長

 【根室発】中標津町教委の山田康司教育長は、六日の町議会定例会で三十年度教育行政執行方針を説明した。三十二年度から町内全中学校区の小中一貫教育導入に向け、三十年度からの各校に小中一貫教育コーディネーターを置くことを明らかにした。外国語活動の充実のため、語学指導等外国青年派遣事業を拡充するとともに、外国語指導助手(ALT)を二人体制とする。

 執行方針の概要はつぎのとおり。

     ◇

▼豊かな心と健やかな体の育成 

 三十年度から教科化される「特別の教科 道徳」の指導方法などについて引き続き調査研究を進めるとともに、家庭・地域社会との連携の中で、豊かな心を育む道徳教育の充実を図る。

 全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果などの客観的資料を活用して、児童生徒が運動を楽しみ、体力向上に積極的に取り組むための計画的・継続的な指導の充実に努める。 

▼社会で生きる確かな学力の育成 

 学習内容の定着状況を把握するため、町内すべての小・中学校、義務教育学校において、標準学力調査いわゆるCRTを実施するとともに、道の定数加配教員の活用によるチーム・ティーチング、少人数指導の実施、学生ボランティアの活用などによって、学力向上に努める。 

 すべての学習において、言語活動を充実させ、児童生徒一人ひとりが主体的・対話的で深い学びができるよう指導助言に努める。全国学力・学習状況調査などの結果分析に基づき、学校改善プランの徹底を図る。また、児童生徒一人ひとりに確かな学力を身に付けられるよう、学習規律・生活規律の確立を学校・家庭・地域と連携して推進する。 

 義務教育学校として開校した計根別学園では、義務教育九年間の連続性・系統性のある学習指導によって、一人ひとりの個性や能力を伸ばし、人間力・社会力を育む教育の実現を目指す。 

 三十二年度からの町すべての中学校区への小中一貫教育導入に向け、三十年度から各中学校区での連携を推進するため、各校に小中一貫教育コーディネーターを置くとともに、義務教育学校として先進的な取組を実施している計根別学園での実績を検証するなど、引き続き調査研究を行う。 

 学習指導要領改訂によって、小学五・六年生の外国語活動は外国語科として教科化され、小学三・四年生に外国語活動が導入される。三十二年度からの本格実施に向け、三十年度から語学指導等外国青年派遣事業を拡充するとともに、ALT二人体制の確立を図る。 

▼信頼される学校づくりの推進 

 全校に導入したコミュニティ・スクールについて、学校・保護者・地域が知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させ、協働の中で子どもたちの豊かな成長を支える地域とともにある学校づくりの取組を一層推進する。 

 教職員の事務負担を軽減するとともに、子どもの育ちを教職員全体で見守るきめ細やかな指導の充実などを図るため、校務支援システムの導入を検討する。 

▼食に関する指導の充実 

 JA中標津の協力を得ながら、野菜収穫体験をすべての小学校・義務教育学校で実施し、食への関心を高めるとともに、食べ物を大切にする心を育む。

 地場産食材を活用した中標津丸ごと給食を実施し、地域食材に対する理解を深める。

 弁当づくりを通して親子のふれあいを深め、食育の重要性や給食の意義について考える親子でつくるお弁当の日を実施する。

 町学校給食食物アレルギー対応マニュアルに基づき、学校給食における牛乳をアレルゲンとする食物アレルギーを有する児童生徒に対し、飲用牛乳の提供を停止し、対象児童生徒の健康管理対策を推進する。

 かねてから要望があった中標津農業高校の給食については、学校給食センターの設備を整備し、本年十月一日から実施する。

▼教育費の負担軽減

 高校・大学・専修学校などに進学する生徒に対する経済的な支援として、年額貸付の修学資金に加え、入学時に必要となる諸費用の補填を目的とした入学一時金の貸付を実施する。

(市町村 2018-03-19付)

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