特別支援学校３０年度の見通し―道教委　１７校で１０９教室が不足　「可能な限り早期に対策」（教育長）

（道・道教委 2018-03-19付）

　道教委は、三十年度に道立特別支援学校十七校において、百九教室が不足するとの見通しを明らかにした。このうち、帯広養護学校では十七教室、拓北養護学校では十七教室、室蘭養護学校では十教室の不足が見込まれる。柴田達夫教育長は「可能な限り早期に対策を講じ、障がいのある子どもたちが心身に負担を感じることなく学校生活を送ることができるよう、保護者が安心して子どもを通わせることができるよう、教育環境の改善・充実を図っていく」と答弁した。

　十五日に開かれた一定道議会予算特別委員会第二分科会で、内田尊之委員（自民党・道民会議）の質問に答えたもの。

　山本純史特別支援教育課長は、三十年度の教室不足の見通しとして、新たに教室不足が生じる学校が二校、教室不足が解消する学校が一校あり、十七校で百九教室が不足になることを説明した。

　また、教室不足がさらに進行する学校は七校で、このうち帯広養護学校では十七教室、拓北養護学校では十七教室、室蘭養護学校では十教室の不足が見込まれることを報告した。

　磯貝隆之学校教育局特別支援教育担当局長は、教室不足が進行している複数の学校では、増築のための敷地面積が十分確保できないこと、近隣に活用可能な既存施設がないことなどの状況を説明した上で「こうした学校について引き続き、関係自治体とも連携し、市町村立学校の再編などの情報を得ながら、特別支援学校への活用が可能な既存施設の確保など、教室不足の解消に向けた検討を進めていく」と述べた。

　柴田教育長は「可能な限り早期に対策を講じ、障がいのある子どもたちが心身に負担を感じることなく学校生活を送ることができるよう、保護者が安心して子どもを通わせることができるよう、教育環境の改善・充実を図っていく」と答弁した。

◆２９年度の教室不足　特別教室の転用などで対応

　道教委の説明によると、本年度、道立特別支援学校で普通教室の数が不足している学校は六十五校中二五％に当たる十六校、不足数は九十七教室となっている。

　十六校の内訳は、知的障がい特別支援学校が十五校、肢体不自由特別支援学校が一校。不足教室が十教室未満の学校が十三校、十教室以上の学校が三校。

　十教室以上不足している三校は、知的障がいでは札幌養護学校で十七教室、帯広養護学校で十五教室。肢体不自由では、拓北養護学校で十五教室。教室不足の学校では、一つの普通教室を間仕切りして複数の学級として使用したり、理科室などの特別教室を普通教室に転用するなどして対応している。

　道教委はこれまで、閉校した空き校舎の活用や校舎の増築整備などの対策を講じているものの、在籍者数が想定を超えて増加したことで、教室不足の解消が図られていない現状にある。

　このため、特別教室を普通教室に転用したことで、様々な教科を普通教室で行わざるを得ないこと、校舎内のスペースに余裕がないため、グループ学習などを行う場所が確保できないことなどの課題が生じている。

　また、保護者からは「子どもの人数が多すぎて、休み時間にトイレの順番待ちをする状況があり、改善してほしい」「教材室がなく、ホールや廊下に物品を置いており、安全の確保に不安がある」など、状況の改善を要望する声が寄せられている。

(道・道教委 2018-03-19付)