高校ＯＰＥＮプロジェクト始動―道教委　生徒の力で地域課題解決　労働力不足、防災など研究

（道・道教委 2018-03-23付）

　道教委は、新年度から「高校ＯＰＥＮプロジェクト」に取り組む。地域の自治体、企業、産業界など関係機関と協働し、生徒が地域社会の一員として人口減少、後継者・労働力不足、環境保全、防災などの地域課題の解決を図る実践研究に取り組むもの。プロポーザル審査会での選考を経て、研究指定校を決定。研究指定校では、連携する関係機関の代表者が参加する地域みらい連携会議を開くほか、実践的な専門家による講演や、地域住民や関係機関などと生徒が取組の課題について意見を交換する高校ＯＰＥＮプロジェクト講演会を開催。各学校のＷｅｂページのほか、道教委高校教育課が開設したＳＮＳを活用して成果を発信するなど全道に広く普及し、本道におけるキャリア教育、産業教育の充実を図っていく。

指定校をプロポーザル審査会で選考

　三十年度から三ヵ年計画で取り組む北海道ふるさと創生推進事業の一環。本道の基幹産業、地域を支える人材を育成するため、地域の自治体、企業、産業界などの関係機関と協働し、生徒が地域社会の一員としての意識をもち、地域課題の解決を図る実践研究に取り組む。

　プロポーザル形式によって道立高校などから十五校程度を研究指定校として指定し、このうち、九校程度を職業学科または総合学科設置校とする予定。なお、学校提案型による事業は道教委では約十年ぶりとなる。

　実践研究の希望校は、自校のキャリア教育の全体計画を踏まえ、人口減少、後継者・労働力不足、環境保全、防災など、地域における課題の解決に向けた実践研究の実施計画を作成。プロポーザル審査会で研究の概要などを発表する。

　道教委では、実践研究の例として、ふるさと移住定住の促進ＰＲ、地域資源を活用した商品開発、自然環境保護に向けた調査分析、地域のハザードマップ作成などの防災対策などを挙げている。

　研究指定期間は、三十年度から三十二年度までの三年間。

　研究指定校は、実践研究の効果的な推進を図るため、連携する関係機関の代表者が参加する地域みらい連携会議を年三回開く。全校的・計画的な取組となるよう、効果的な校内推進体制を構築するほか、実践的な専門家による講演や、地域住民や関係機関などと生徒が取組の課題について意見を交換する高校ＯＰＥＮプロジェクト講演会を実施する。

　道教委は、高校ＯＰＥＮプロジェクト運営指導委員会を開き、重点目標や計画の確認、実践研究の成果と課題などのまとめや検証・評価を行うとともに、専門的な見地から指導助言を行う。

　成果の普及に当たっては、各学校のＷｅｂページのほか、道教委高校教育課が開設した専用ＳＮＳを活用して情報を発信。三十一年度に北海道ふるさと・みらい創生推進事業フォーラムと併せてプロジェクトの中間成果発表会を、三十二年度に北海道ふるさと・みらい創生推進事業ミーティングと併せてプロジェクトの成果発表会を開催。成果を全道に広く普及し、本道におけるキャリア教育や産業教育の充実を図る。

(道・道教委 2018-03-23付)