道教委が働き方改革アクションプラン策定　勤務時間週６０時間以内に　取組期間は３０年度から３年

（道・道教委 2018-03-30付）

　道教委は、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」を策定した。三十～三十二年度までを取組期間とし、一週間当たりの勤務時間が六十時間を超える教員を全校種でゼロにすることを目標に設定。主な取組として、部活動指導員やスクール・サポート・スタッフなど専門スタッフなどの配置促進、部活動休養日の完全実施（年間七十三日以上）、長期休業期間中における学校閉庁日の設定などを掲げている。案からの変更点として、学校閉庁日の保護者への通知を各学校が発出することとした。

　道内すべての学校で働き方改革を進めるために道教委が策定し、市町村教委の取組を促すもの。二十八日の教育委員会会議で決定した。

　三十年度から三十二年度までの三年間を取組期間として設定。一週間当たりの勤務時間が六十時間を超える教員を全校種でゼロにすることを目標として掲げた。

　三十二年度末までに目指す指標として「部活動休養日を完全に実施（年間七十三日）している部活動」「変形労働時間制を活用している学校」「定時退勤日を月二回以上実施している学校」「学校閉庁日を年九日以上実施している学校」の割合すべてを一〇〇％にするとした。

　具体的な取組として、「本来担うべき業務に専念できる環境の整備」「部活動指導にかかわる負担の軽減」など四つのアクションを掲げた。

　部活動指導員、スクール・サポート・スタッフなど、チーム学校の実現に向けた専門スタッフの配置促進を掲げ、校務支援システムの導入促進、地域との協働の推進による学校を応援・支援する体制づくりの推進を盛り込んだ。

　また、部活動休養日の完全実施を提示。週一日以上（年間五十二日以上）、月一日以上（年間十二日以上）土・日・祝日に休養日を設定し、学校閉庁日として設定する九日間と合わせて年間七十三日以上の休養日を実施すること、平日の活動を二～三時間程度で終了することを掲げている。

　長期休業期間中における学校閉庁日については、八月十五日前後の特定の三日間に設定することを基本とし、夏季休業期間内に学校の実情に応じて設定することも可能とした。また、年末年始の休日を全道統一の学校閉庁日とすることを掲げた。

　同プラン案からの変更点として、学校閉庁日の保護者への通知について、道教委が示す通知文例を参考に各学校が発出することとした。

　また、勤務時間を客観的に把握・集計するシステムの構築、管理職員のマネジメント研修の実施、副校長・主幹教諭の配置推進など、学校運営体制の充実を提げた。

　このほか、調査業務などの見直し、変形労働時間制など勤務時間に関する制度改善、メンタルヘルス対策の推進などを挙げている。

(道・道教委 2018-03-30付)