留寿都村３０年度教育行政執行方針　高大連携で学習機会拡充　学習プリント配信サービス活用

（市町村 2018-04-04付）

留寿都村教委・土生敏明教育長

　【倶知安発】留寿都村教委の土生敏明教育長は三月上旬、第一回村議会定例会で三十年度教育行政執行方針を説明した。小・中学校で学習プリント配信サービスを活用した学力向上に取り組むことや、高校で高大連携協定などに基づいた学習機会の拡充を図る考えを表明。学校支援地域本部事業の名称を地域学校協働活動推進事業に変更し、子どもたちの学習活動支援を進める方針を明らかにした。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

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▼教育課程の編成・実施・評価

　小学校では、学習支援員を活用した個に応じた指導、村内外の人材や施設などを活用した体験的・問題解決的な学習の充実に努めるとともに、グラウンドマラソンやなわとび運動を中心に年間を通した体力づくりを進める。

　防災については、道と連携した一日防災学校の取組を通して、子どもたちの防災意識を高める防災教育を推進していく。

　本村の歴史や文化、環境などを学ぶことを通して、そのよさを知り、興味・関心を高め、村の将来を主体的かつ創造的に考えられるようなふるさと教育を進める。

　ユネスコスクールの活動を充実させるため、教員の研修に重点を置くとともに、ホームページを活用して福岡県大牟田市のユネスコスクール校との交流の状況や特色ある教育活動の成果などを積極的に発信するなど、グローバルな視点をもった子どもたちの育成に努める。

　小学校において、道教委の学校力向上に関する総合実践事業における連携校としての指定を受け、実践指定校の取組を参考としながら、子どもたちの学力向上のための取組などの推進を図るとともに、学習プリント配信サービスを活用するなどして、確かな学力の定着を図る取組を推進する。

　中学校では、基礎・基本の確実な定着による学力の向上について、日々の授業改善をはじめ、個に応じた指導の充実、学習習慣の定着や補充的な指導などの取組を継続するとともに、小学校同様、学習プリント配信サービスを活用し、学力の向上を図る。

　学習支援員の効果的な配置や特別支援学校との連携によるパートナーティーチャー事業を行うなど、特別支援教育の一層の充実を図る。

　総合的な学習において、国際理解教育の推進とキャリア教育の充実を大きな柱として、地域や関係機関・団体などとの連携を生かしながら、人間に対する理解と広い視野をもたせる教育活動を推進する。

　高校では、全国唯一の農業福祉科の特色を生かした生きる力を育む農業福祉教育を進める。本村の基幹産業を支える担い手として、農業に関する知識と技能を習得させ、農業・関連産業の発展に貢献できる人材育成を進めるとともに、介護福祉士養成校として地域福祉を担う人材の育成に努めていく。

　北翔大学・北翔大学短期大学部との高大連携協定、さらには、酪農学園大学との連携に基づき、大学からの講師の派遣、大学施設を利用した学習機会の拡大に努め、農業と福祉教育の質の向上と充実を図るとともに、後志総合振興局・グローバル人材育成プランの英語プレゼンテーション事業への参加などを通じた国際理解教育の推進に努める。

▼地域に支えられる学校づくり

　本村の特色であった学校支援地域本部事業を地域学校協働活動推進事業と名称を改め、子どもたちの学習活動への支援を進めるとともに、学校評価や学校評議員制度を効果的に活用し、積極的に授業公開や情報発信を進めるなど、学校・家庭・地域が連携・協働しながら、ともに子どもたちを支え、育む学校づくりを進める。

(市町村 2018-04-04付)