赤平市の30年度教育行政執行方針 CS導入へ運営組織発足 小学校の統合計画を検討(市町村 2018-04-03付)
赤平市教委・多田豊教育長
【岩見沢発】赤平市教委の多田豊教育長は三月上旬、市議会定例会で三十年度教育行政執行方針を説明した。コミュニティ・スクールの導入に向け、統合中学校を中心に小学校を含む運営組織の発足を目指すことを表明。学校関係者評価委員会を学校運営協議会に発展させる。三十四年度の小学校の統合計画を検討していくほか、小中一貫教育導入の環境を整えていく考えを示した。さらに、学力向上に向けて公設塾(子ども塾)を開設する。
教育行政執行方針の概要はつぎのとおり。
◇
▼学校教育
新学習指導要領について、改訂の実施年度前の移行期間における教育課程の特例が設けられており、市内小・中学校とも新年度は円滑に移行できるよう、教育課程や時間割編成を通して教育活動の改善に取り組んでいく。
加えて、移行期間中の外国語活動の対応については、教員の研修を行うとともに、本市としてもALT(外国語指導助手)の増員を図り、教育現場の充実を図っていく。
学力向上について。三十年度も、道教委による地域指定を受けた授業改善等支援事業の継続のほか、ICT(情報通信技術)活用、習熟度別少人数指導の工夫、学生ボランティア事業を継続し、加えて、公設塾(子ども塾)の開設、退職教員など外部人材活用事業の推進、漢字検定、算数・数学検定、英語検定の費用補助にも取り組んでいく。
全国学力・学習状況調査および標準学力検査については、本市の児童生徒の学力・学習状況および生活習慣などの状況を把握し、実態に応じた適切な指導や教育行政の施策に生かすため、三十年度は標準学力検査で小学校の検査項目に理科・社会を増やすなど、精度を高めつつ継続していく。
特別支援教育について、
通常の学級に在籍する発達障がいなどのある児童生徒に対応するため、特別支援教育支援員を配置するとともに、通級による特別の指導の場として通級指導教室を設けており、三十年度もさらに利用しやすい運営の工夫に努めていく。
前年度から始まった小学校統合に関する市立小・中学校適正配置計画の変更計画については、市内七会場での住民懇談会および各小学校での保護者説明会で意見交換を行い、いずれの会場でも小学校の統廃合に代わる少子化対策・地域振興策を要望する声が寄せられたが、計画に対する異論はなかった。
三十年度からは小学校統合準備委員会を発足させ、市内一校の是非について意見交換を行うとともに、現赤平中学校跡地に統合小学校校舎を新築整備する計画であるため、保護者・地域住民の要望を伺いながら三十四年四月の統合を目指していく。
学校が地域と力を合わせ学校運営を推進するため、学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールを導入することが努力義務化された。本市の取組としては、統合中学校を中心に校下の小学校を含む運営組織の発足を目指し、三十年度から関係小・中学校と協議を行っていく。
具体的には、前年度発足した学校関係者評価委員会を学校運営協議会に発展させる方針の理解を求めていくが、市立小・中学校適正配置計画の進展によって広域化した通学区域の実情を踏まえるとともに、学校・地域にある既存の組織も重視しながら、子どもの減少や地域の世代替わりなどの変化に対応した仕組みづくりの準備を促進していく。
情報通信機器の整備は、これまでも市しごと・ひと・まち創生総合戦略の施策として順次導入を図っており、引き続き、小学校での継続・拡充とともに統合中学校での生徒用および教員用タブレット端末などの整備も行い、主体的・対話的で深い学びをつくる学習指導の実現に努めていく。
少子化によって一つの市町村に小中各一校しかない自治体が増える中、道内でも地域のよさを生かした小中一貫教育を導入する自治体の例もあることから、本市においても三十四年度の小学校の統合計画を検討している今、従来の統合目的とともに、これからの義務教育の在り方を意義あるものにするため、小中一貫教育導入の環境を整えていく。
いじめ防止について、三十年度は市いじめ基本方針を策定して三年を経過する年度に当たり、国および道がその基本方針を改定したことから、本市においても動向を勘案して見直しの措置を講じていく。
▼社会教育
三十年度の中学校統合を機に中学校区補導連絡会を廃止し、青少年センターが事務局となって会議の構成メンバーも一部見直し、赤歌警察署や学校をはじめとする関係機関と情報連絡を一層密にしながら迅速な対応を図るため、市青少年非行防止連絡会議を設立するほか、子どもの相談窓口となる青少年センターの周知を図っていく。
三十年度においても、北翔大学との連携事業として、子どもたちの体力向上を目指す体力測定会・走り方教室、子どもたちが元プロ野球選手からの指導を受け、夢と感動をもって技術向上につなげるこども野球教室などを継続していく。
(市町村 2018-04-03付)
その他の記事( 市町村)
足寄町30年度教育行政執行方針 支援員配置し少人数指導 足寄高存続に向け各種支援
【帯広発】足寄町教委の藤代和昭教育長は、三月上旬の町議会第一回定例会で三十年度教育行政執行方針を説明した。確かな学力の定着に向けて「学習支援員および期限付教諭の配置による少人数指導や習熟度...(2018-04-04) 全て読む
留寿都村30年度教育行政執行方針 高大連携で学習機会拡充 学習プリント配信サービス活用
【倶知安発】留寿都村教委の土生敏明教育長は三月上旬、第一回村議会定例会で三十年度教育行政執行方針を説明した。小・中学校で学習プリント配信サービスを活用した学力向上に取り組むことや、高校で高...(2018-04-04) 全て読む
枝幸町が教育大綱策定 地域特性生かした教育を 学校教育の充実など重点に
【稚内発】枝幸町は、教育大綱を策定した。計画期間は三十七年度までの八ヵ年。「幼児教育・学校教育の充実」など四点を重点目標に掲げ、地域の特性を生かした個性ある教育活動を実践していく。 基...(2018-04-03) 全て読む
札幌市の環境教育基本方針改定版骨子案 環境保全を実践する人材育成 未就学児や大人も対象に
札幌市環境局は、環境教育基本方針改定版の骨子案をまとめた。基本理念に「環境保全を、自らの課題としてとらえて積極的に実践する人を増やす」を掲げ、幼稚園における活動などについて記載。また、生涯...(2018-04-03) 全て読む
厚沢部町30年度教育行政執行方針 厚沢部小でCSスタート 学校閉庁日の検討・実施へ
【江差発】厚沢部町教委の鈴木聡教育長は、三月上旬の町議会定例会で三十年度教育行政執行方針を説明した。中学校の修学旅行費用を全額町が負担するほか、厚沢部小学校でコミュニティ・スクールをスター...(2018-04-03) 全て読む
夕張市の30年度教育行政執行方針 オンライン英会話システム活用 公設塾開設に向け準備
【岩見沢発】夕張市教委の今勉教育長は、三月上旬の定例市議会で三十年度教育行政執行方針を説明した。二十九年度導入した小中高一貫のマンツーマンオンライン英会話システムの活用を充実させる。公設塾...(2018-04-03) 全て読む
交通安全への意識高めて 新入学児童にクリアファイル 帯広建設業協会から寄贈受ける―帯広市教委
【帯広発】帯広市教委は三月二十九日、帯広建設業協会(萩原一利会長)から新入学児童の交通安全意識向上のための連絡用クリアファイル約一千四百枚を受け取った。同協会交通安全委員会の村上誠委員長と...(2018-04-03) 全て読む
平取町の30年度教育行政執行方針 びらとり義経塾通年開設 ALT増員し3人体制に
【浦河発】平取町教委の庄野剛教育長は、三月初旬の第二回町議会定例会で教育執行方針を説明した。小学校中学年で外国語活動、高学年で外国語科が導入されることに対応するため、現在の外国語指導助手二...(2018-04-03) 全て読む
倶知安町30年度教育行政執行方針 小学校で英語専科教員活用 早期支援コーディネーター配置
【倶知安発】倶知安町教委の田中洋子教育長は、三月上旬の第一回町議会定例会で三十年度教育行政執行方針を説明した。小学校で英語専科教員を活用した授業を実施する考えを明らかにしたほか、倶知安中学...(2018-04-03) 全て読む
洞爺湖町30年度教育行政執行方針 虻田地区にCS導入 町単独の学力検査を拡充
【室蘭発】洞爺湖町教委の遠藤秀男教育長は、三月上旬の町議会三月会議で三十年度の教育行政執行方針を説明した。幼児期の保育・教育の推進、学校教育の推進、社会教育の推進の三点を柱に、学校教育では...(2018-04-02) 全て読む