つなげ合い、新たな道を　道中・橋本新会長あいさつ

（関係団体 2018-04-11付）

橋本新会長は、粘り強く着実な取組の推進を求めた

　七日に開かれた道中学校長会第一回理事研修会における、橋本直樹新会長のあいさつ概要はつぎのとおり。

　私たち校長は、校長会の使命である教育の質の向上を目指し、専門家集団としてのリーダーシップを発揮しながら、授業の質を高め、学校力の向上を図るために全力を注がなければならない。これまでの各地区、各学校での実践の成果を十分踏まえ、地域や保護者と共有・連携・協働しながら、子どもたちに学ぶ喜びをさらに実感させられるよう、粘り強く着実な取組を今後も進めることが重要であることに変わりはない。

　二十九年度は「つなぎ合い、前に進む道中」を合い言葉に、本日ここにおられる古谷前会長の素晴らしいリーダーシップのもと、道中誕生七十周年のメモリアルイヤーの活動をチーム北海道として進めてきた。また、政令市への税源移譲後のチーム道中の形をレールに乗せるため、四つの専門部のうち、三つの専門部幹事をすべて札幌以外が受けもった。

　そして本年度は、進めてきた組織体制改革の大きな節目の年を迎える。これまで、札幌の校長先生に担っていただいていた道中会長を含め、五役のうち三人が、札幌以外となる。

　これまでの七十年という道中の歴史の中で、先達が脈々と積み上げてきた思いをしっかりとつなげながら、全道各地区の校長先生方とも、強固に手をつなげ、札幌市を含め、今まで以上に、オール北海道、チーム北海道として新たな道を拓いていくよう、活動を推進させていきたいと強く願っている。

　そこで、本年度のキャッチフレーズとして「つなげ合い、新たな道を拓く道中」を掲げさせていただく。道中七十年の歴史という縦のラインと全道五百七十五人の会員による横のラインをつなぎ合い、新たな組織体制で臨む道中の今後の道を開きながら活動を前進させることができるよう、校長の支援と協力をあらためてお願いする。

　本日は、二十七日に開催される第九十一回総会・研修会での提出議案等について協議を行い、総会議案を正式に決定していくことが中心となる理事研修会である。どうぞよろしくお願いする。

　つぎに、教育情勢にかかわって、大きく四点について話す。

　昨年度を振り返ると、二十九年三月に告示された新学習指導要領の周知に向けて、各地区、各学校で様々な取組がなされたことと思う。本年度の教育課程編成の中でも、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善による主体的・対話的で深い学びの実現を目指しながら、カリキュラム・マネジメントを推進し、社会に開かれた教育課程へと少しずつ舵を切るべく、熱く経営ビジョンを示された校長先生も多いのではないかと思う。

　また、次年度から完全実施される道徳科への対応や、小学校ばかりがクローズアップされがちだが、小学校外国語の学びをどのように中学校外国語につなげていくのかなど、私たちに課せられている課題は、まだまだ多くある。道総合教育大綱を踏まえ、本年度より五ヵ年計画で策定された道教育推進計画も押さえながら、日々の教育実践の中で、わが国の学校教育が大事にしてきた不易たるものを土台に、着実に改革に取り組んでいきたいと強く思う。

　つぎに、これまで道小学校長会・道公立学校教頭会とともに継続して進めてきている道教委との要望書の取組、それを受けての文教施策懇談会・各課懇談会についてだが、これまで築いてきた道教委との信頼関係の上に、率直に話し、聞いてもらえる機会となっている。この二年間は、場所を変えて道教委の幹部の皆さんと膝を交えた交流も実現でき、ことしも良好な関係性をさらに積み重ねていきたいと思っている。皆さんの理解と協力をお願いする。

　一方、教員の時間外勤務の縮減に関しては、国の働き方改革の動きと連動しながら、この三月に、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」が策定された。取組期間を三十二年度までの三年間とし、一週間当たりの勤務時間が六十時間を超える教員を全校種ゼロにするという目標のもと、四つの一〇〇％を目指す指標と、四つのアクションが提示されている。

　その中でも、中学校においては、時間外勤務に大きく影響のある部活動について、年間七十三日以上の休養日の完全実施が指標に盛り込まれ、教員以外の部活動指導員の配置に関する支援も提示された。

　また、変形労働時間の対象も拡大され、全校での活用も指標となっている。全職員の共通理解のもと、働き方改革に向けた取組を、関係機関と連携しながら、主体的に推進することが私たち校長に求められている。

　最後に服務規律の確保についてもふれておきたい。昨年度も、道内では飲酒運転やわいせつ行為などの事案を根絶することができなかった。交通事故・違反はもとより、体罰事故や金銭事故など、信用失墜行為を根絶し、今後一層、コンプライアンスの定着を目指して職場が一体化していけるよう、全道の校長が力を合わせて働きかけていくことが、さらに重要であると思う。

(関係団体 2018-04-11付)