地域力向上モデル構築事業―道教委　住民検討会やフォーラム開催　官民協働検討チームで課題解決

（道・道教委 2018-04-26付）

　道教委は、本年度から三ヵ年計画で公民館的な機能を活用した地域力向上モデル構築事業に取り組む。毎年度モデル市町村を複数選定し、高齢者支援、防災対策、人づくり、環境保全などの地域課題に官民協働で解決を図る地域課題検討チームを設置。具体的課題の解決方策を検討する仮称・住民検討会を複数回開き、先進事例に関する講演などを行う。計画最終年の三十二年度には、取組の交流や参加者の討議などを行う全道フォーラムを開催するほか、実践事例集を作成する。

　地域の課題解決に向け、住民と行政が協働で学び、検討し、実践する過程で育まれる人と人のつながりによって、地域力（住民相互が協力して課題を解決する力）を高め、住民が主体的に課題解決に取り組む機運を醸成することが目的。

　また、住民の主体的な学びの場である公民館等施設（社会教育施設やその関連施設、学校、民間教育施設も含む生涯学習施設）において、課題解決を図るなどの公民館的な機能が活用・展開されるよう、市町村の取組モデルや成果を全道に発信し、各市町村における取組の促進を図る。

　事業期間は三十年度から三十二年度までの三年間。毎年度、公民館機能の再構築や社会教育主事などの専門的な職員の配置促進を計画しているモデル市町村を複数選定する。

　モデル市町村の教育委員会は、市町村・市町村教委職員、地域住民などで構成する地域課題検討チームを設置。官民協働によって解決でき、新たな取組の開発が期待される地域課題（高齢者支援、防災対策、人づくり、環境保全、共生社会の実現、生活課題など）を選定し、地域課題にかかわる道・道教委の担当課職員による学習会の企画・実施、課題解決に必要な学びを提供する地域課題解決アドバイザーの選定などを行う。

　また、公民館的な機能を活用した地域課題解決のための熟議の場として仮称・住民検討会を実施。先進事例を紹介する講演などを行う。

　モデル市町村を所管する教育局は、地域課題検討チーム、住民検討会の企画・運営を支援。振興局（総合振興局）とともに、地域課題検討チームの学習会に職員を派遣する。

　計画の最終年となる三十二年度には、モデル市町村の取組の交流や参加者の討議などを行う全道フォーラムを開催。取組内容をまとめた実践事例集を作成・配布し、道内の各市町村へ成果の普及を図る。

(道・道教委 2018-04-26付)