古平町の３０年度教育行政執行方針　基礎・基本的な知識育み　地域とともにある学校づくりを

（市町村 2018-04-27付）

　【小樽発】古平町教委の三十年度教育行政執行方針では、子どもたちに「読むこと・書くこと・計算ができること」などの基礎的、基本的な知識を身に付けさせる教育や、コミュニティ・スクール（ＣＳ）設置の促進に努め、地域住民や保護者の参画意識を高め地域とともにある学校づくりを目指していく方向性を示している。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼学校教育

　学校教育では「読むこと・書くこと・計算ができること」などの基礎的、基本的な知識を身に付けさせるのはもちろん、自分で課題をみつけ、自ら学び、主体的に判断・行動し、問題を解決する社会人として生き抜く力を育んでいけるような確かな学力を身に付けさせることが重要。

　外国語活動について、三・四年の外国語活動、五・六年の外国語科の内容の一部を加えて必ず取り扱い、総授業時数が年間三十五単位時間ずつ増加され、その扱いについて、各学校の判断によって移行期間中に授業時数および内容を指導することが可能。それらの実施について、学校の意見を尊重しながら積極的に取り進めていかなければならない。

　社会情勢の変化や教育改革の動向などを踏まえたＣＳの在り方や、今後すべての学校がＣＳ化に取り組み、地域と相互に連携・協働した活動を展開するための総合的な方策、学校と地域をつなぐコーディネーターの配置や地域の人的ネットワークを広げ、地域課題解決や地域振興の主体となる仕組みづくりを推進しなければならない。また、ＣＳ設置の促進に努め、地域住民や保護者の参画意識を高めて地域とともにある学校づくりを目指していかなければならない。

　特別支援教育においては、障害者差別解消法施行に伴い、インクルーシブ教育システムの構築が叫ばれていることから、すべての子どもたちが地域の普通学級で学ぶことを原則としながら、希望によって特別支援学校・学級への就学が認められる。関係機関との連携を図った指導・支援に向けた取組を推進していかなければならない。

　小・中学校において、学校いじめ防止基本方針の点検・見直しを行い、教育委員会も学校設置者として学校に対し必要な指導や助言、援助を行うなど、学校と一体となって子どもの問題行動の未然防止に努めていけるような体制づくりを推進していかなければならない。

　子どもたちが変動の激しい社会の中でどう生きていけばよいのかという、自立していく力を身に付けさせる指導が求められる。

　信頼される学校教育の充実のため、教職員は常に資質向上に努め、経営参画意識をもって学校・学級経営に携わり、町の基盤とする「児童生徒の主体性を育てるための指導はどうあるべきか」を合い言葉に、小・中の教職員が連携して義務教育九年間を見通した指導を推進しなければならない。

▼生涯学習・スポーツ

　家庭教育は、人間形成のすべての基礎を育む場であり、子どもが基本的な生活習慣・生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断など基本的倫理観、自立心や自制心、社会的マナーを身に付ける上で重要な役割を担っている。

　子どもたちは、確固とした生活習慣を身に付け、自分自身の力で生きていけるような教育を生涯学習の立場から、家庭との連携を図り、家庭の教育力の向上を推進させていかなければならない。

(市町村 2018-04-27付)