雄武町30年度教育行政執行方針 雄武高存続に向け支援 開かれた学校へCSの導入検討(市町村 2018-04-27付)
雄武町教委・豊田通敏教育長
【網走発】雄武町教委の豊田通敏教育長は、三月上旬の第一回町議会定例会で三十年度教育行政執行方針を説明した。雄武高校の存続と地域教育に根ざす高校づくりの推進に向けた高校主導によるプロジェクトチームが発足されることを踏まえ、積極的にかかわっていく方針を示した。また、開かれた学校づくりに向け、コミュニティ・スクール(CS)の導入を検討していく。
執行方針の概要はつぎのとおり。
▼学校教育の充実
確かな学力の育成について、児童生徒一人ひとりが主体的な学びを通して分かる、できるを感じられるよう授業改善を図るとともに、習熟度別指導や複数の教員が役割を分担しながら授業を行うチームティーチングなど、個に応じた効果的な指導の充実に取り組んでいく。
放課後や長期休業中における補充学習の充実を図り、一人ひとりが意欲をもって学習に取り組めるよう支援していく。
さらに、全国学力・学習状況調査や標準学力検査結果の分析から、課題となる観点や領域を明らかにし、授業改善や学習習慣の確立を通して、基礎学力の定着と活用力の育成を図っていく。
健康な体の育成については、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果に基づき、各学校における体力運動能力向上策への支援や生活リズムチェックシート、家庭学習の手引きの活用を図り、保護者と学校が密接な関係を築いて、生活習慣の把握と学習・生活・運動習慣の定着につなげていく。
特別支援教育の充実については、特別支援教育支援員を継続配置し、特別支援学級および通常学級に在籍する特別な配慮を必要とする児童生徒の生活や学習の支援に努める。
また、特別支援教育連携協議会や教育支援委員会と連携することによって、個々の教育的ニーズに対応したきめ細かな支援を行っていく。
特別支援学校や道教委が実施している巡回教育相談や学校訪問事業を活用しながら、関係する福祉・医療機関との連携を深め、継続性のある特別支援教育の充実に努めていく。
道徳教育については、道徳教育推進教師を中心に推進体制を確立し、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる教育課程を編成し、道徳の授業について一層の充実に努めるとともに、保護者や地域に学習の様子や学校の取組を積極的に公開していく。
いじめは児童生徒を深く傷つけ、健全な成長を妨げるばかりか人権にかかわる重大な問題であることから、すべての教室にいじめがあり得ることを前提に、いじめ見逃しゼロを目指し、町いじめ防止基本方針の運用によって、いじめの問題に迅速かつ適切に対応していく。
国際理解や外国語教育の充実については、教員に各種研修会への参加を促すとともに、引き続き外国語指導助手を小・中学校のほか、保育所および高校へ派遣し、基礎的・実践的なコミュニケーション能力の育成を図っていく。
教職員の指導力向上のため、教職員の自主的研修活動を奨励する教職員教育振興事業のほか、小中高連携委員会や教職員で構成する学校教育振興推進協議会への活動支援などの措置を講じながら、学校の活性化を図りつつ、その成果が児童生徒に反映されるよう適切な対応を進めていく。
開かれた学校づくりの推進について、学校においては、参観日や学校行事を積極的に公開するとともに、ホームページや学校だよりを通して情報の発信に努め、外からみえる学校づくりを推進していく。
さらに、学校評議員制度や学校評価などを活用し、家庭や地域の理解をいただきながら、学校運営の改善と充実を図り、信頼される学校づくりを推進するとともに、学校と地域がパートナーとして連携・協働するCSについて、本町の実態に応じた制度の導入を検討していく。
雄武高への支援については、高校教育の環境維持、魅力ある高校づくりおよび保護者の経済的負担の軽減を図るため、町外から通学する生徒に対する交通費の助成、部活動に対する助成、学校が取得奨励をしている簿記検定などの各種受検料に対する助成、入学時における制服購入代金の一部助成および見学旅行における経費の一部助成を継続していく。
雄武高は本年度から地域キャンパス校となり、新たな制度のもとで教育機能の維持向上が図られることとなっている。
これに伴い、高校存続と地域教育に根ざす高校づくりを推進するため、高校が主導するプロジェクトチームが発足されるので、高校と地域の連携が一層深まり、有意義な支援が可能となるよう、積極的にかかわっていく。
(市町村 2018-04-27付)
その他の記事( 市町村)
福島町の伊能記念公園がオープン 郷土愛育む場として活用を 歴史的偉業の史実を後世に
【函館発】福島町が整備してきた伊能忠敬北海道測量開始記念公園が完成し、四月二十七日に吉岡漁港内の現地で竣工式が執り行われた。伊能の偉業の第一歩が同町で刻まれた史実を伝えるランドマークとなる...(2018-05-02) 全て読む
札幌市教委が市立小中規模適正化基本方針策定 検討対象―小学校は6学級以下優先 適正規模下回る全校が対象に
札幌市教委は四月二十六日、新たな札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針を策定した。学校の小規模化による教育面・学校運営面の課題を解消し、子どもにとってよりよい教育環境を整備する...(2018-05-01) 全て読む
古平町の30年度教育行政執行方針 基礎・基本的な知識育み 地域とともにある学校づくりを
【小樽発】古平町教委の三十年度教育行政執行方針では、子どもたちに「読むこと・書くこと・計算ができること」などの基礎的、基本的な知識を身に付けさせる教育や、コミュニティ・スクール(CS)設置...(2018-04-27) 全て読む
余市町30年度教育行政執行方針 学ぶ意欲育む学習指導を ALT増員し生きた英語展開
【小樽発】余市町教委の佐々木隆教育長は三月上旬、第一回定例議会で三十年度教育行政執行方針を説明した。生きる力、学ぶ力を育む学習指導、思いやりと自ら律する心を大切にする生徒指導の充実、生命を...(2018-04-27) 全て読む
仁木町30年度教育行政執行方針 外国語活動を前倒し実施 ALT1人増員して対応
【小樽発】仁木町教委の角谷義幸教育長は、第一回定例町議会で三十年度教育行政執行方針を説明した。小学校の外国語活動、外国語の教科化について、本年度より前倒しして実施していくこととし、外国語指...(2018-04-27) 全て読む
小清水町の30年度町政執行方針 町費負担教員を配置 土曜授業活用や通学費支援も
【網走発】小清水町の久保弘志町長は、第二回定例町議会で三十年度町政執行方針を説明した。教育関係では、小中一貫教育のさらなる充実と土曜授業の効果的な活用を推進していく方針を示した。町費負担教...(2018-04-27) 全て読む
業務時間外の転送電話試行―札幌市教委 モデル校15校程度に拡充 全校種指定し課題点など精査
札幌市教委は業務時間外における転送電話(留守番電話)の試行実施について、五月下旬からモデル校を十五校程度に拡充する予定だ。保護者などからの時間外の電話に対して、業務時間外であることを知らせ...(2018-04-27) 全て読む
中川町30年度教育行政執行方針 CS導入へ運営協創設 町費教員2人配置し単式学級継続
【旭川発】中川町教委の山内茂教育長は、三月上旬の町議会第一回定例会で三十年度教育行政執行方針を説明した。小学校の単式学級継続のため町費教員を二人配置するほか、学校運営協議会を創設してコミュ...(2018-04-27) 全て読む
釧路市教委が小学校教員対象に 全6回の英語力向上研修実施へ “英語話すモデル”目指す
【釧路発】釧路市教委は、本年度から小学校教員対象の英語力向上研修を開催する。新学習指導要領の全面実施を見通して初めて行うもの。五月二十二日を皮切りに六回にわたって、釧路教育研究センターで開...(2018-04-27) 全て読む
積丹町30年度教育行政執行方針 美国地区で複式授業試行 学習習慣定着へ「朝活どう場」
【小樽発】積丹町教委の十河昌寛教育長は、第一回町議会定例会で三十年度教育行政執行方針を説明した。美国地区で町費による教員を配置し、全学年を単式学級で編制しながら、複式授業の試行や保護者によ...(2018-04-26) 全て読む