中川町30年度教育行政執行方針 CS導入へ運営協創設 町費教員2人配置し単式学級継続(市町村 2018-04-27付)
中川町教委・山内茂教育長
【旭川発】中川町教委の山内茂教育長は、三月上旬の町議会第一回定例会で三十年度教育行政執行方針を説明した。小学校の単式学級継続のため町費教員を二人配置するほか、学校運営協議会を創設してコミュニティ・スクールの導入に向けた組織体制を整えていくことを表明。また、小学校一年から六年生まですべての児童を対象とした放課後における創作活動や体力づくり、体験活動などをより一層充実させるなど、地域一体となって教育活動を推進していく考えを示した。
執行方針の概要はつぎのとおり。
▼学校教育
小学校の単式学級継続のため、三十年度において、町費教員二人の配置に努め、学校運営の充実を図る。
▽生きる力の育成
確かな学力について、全国学力・学習状況調査、CRT検査、各学年の学力テストなどの結果を活用し、学習指導の改善を図りながら、基礎・基本の定着に積極的に取り組む。
学校においては、新学習指導要領の先行実施に取り組み、基本的な学習態度を育てる学習規律・生活規律の徹底と、主体的・対話的で深い学びの視点の授業づくりを工夫改善し、基礎的な繰り返し学習の指導に取り組む。
家庭においては、保護者力を発揮していただき、子どもたちの健康な身体づくりと生活リズムづくりのため、生活リズムチェックシートを活用し、早寝早起き朝ごはん運動の定着を図る。
グローバル化が進展する中で、三十二年度から小学校三・四年生では外国語活動の導入、五・六年生では外国語の教科化が示された。
ALT(外国語指導助手)の配置を継続し、子どもたちが外国語での日常的なコミュニケーションを身に付け、豊かな国際感覚と、具体的に行動できる力を身に付けることが重要であり、異文化を理解する力を育む。
道徳が特別の教科となることを踏まえ、思いやりの心や自他の尊重を育むために、体験活動、ボランティア活動や地域資源を生かしたふるさと学習などを通して、豊かな心と規範意識を育む道徳教育の充実に努める。
各学校の体力向上の推進については、体幹機能の向上を図るため体育授業や部活動にコーディネーショントレーニングを取り入れ、全学年で新体力テストの結果を活用し、一年を見通した運動習慣づくりを計画的に実施する。
▽個に応じた教育活動の推進
各学校では、特別な支援を必要とする児童生徒に対し、特別支援コーディネーターや校内委員会など組織的な指導体制を確立し、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援の充実を図る。
キャリア教育については、将来なりたい職業をみつけられる子どもを育てるため、児童生徒の夢や希望などの内面理解に努めることによって、社会における自らの役割や将来の生き方・働き方を考え、将来を積極的に切り開こうとする意欲と態度を育む指導の充実を図る。
また、「学習支援なかがわ塾」については、引き続き、ボランティア講師の支援・協力をいただきながら、学力向上に努める。
▽地域全体で子どもたちを守り育てる教育の推進
三十年度は、コミュニティ・スクールの導入に伴う学校運営協議会を創設し、学校・保護者・地域が応援団となり、学校経営方針や目指す児童生徒の姿を共有し、地域社会全体で子どもたちを育てていく組織づくりを進める。
ネットトラブル等防止のための取組については、PTAや関係機関と連携し、情報モラル教育、ノーメディアデー、「中川スライド30」などに取り組み、ネット利用も含めた情報モラルに対する意識を生活習慣に定着できるよう努める。
▼社会教育
▽放課後児童の健全育成 放課後児童は、小学校一年生から六年生まですべての児童を対象とし、様々な体験交流・学習活動など適切な遊びと生活の場を提供し、その健全な育成に努めてきた。
三十年度においては、放課後や週末などに、読書・学習や図画工作などの創作活動、遊びを通した体力づくりと、地域の生活文化・伝統や季節ごとの様々な体験活動に取り組み、児童の自主性、社会性および創造性の向上に努める。
また、長期休業中に開催するワクワク体験教室は、中川の豊かな森林と自然をキーワードとした木育を取り入れ、人や自然に対する思いやりなど豊かな心の育成を推進する。
(市町村 2018-04-27付)
その他の記事( 市町村)
余市町30年度教育行政執行方針 学ぶ意欲育む学習指導を ALT増員し生きた英語展開
【小樽発】余市町教委の佐々木隆教育長は三月上旬、第一回定例議会で三十年度教育行政執行方針を説明した。生きる力、学ぶ力を育む学習指導、思いやりと自ら律する心を大切にする生徒指導の充実、生命を...(2018-04-27) 全て読む
仁木町30年度教育行政執行方針 外国語活動を前倒し実施 ALT1人増員して対応
【小樽発】仁木町教委の角谷義幸教育長は、第一回定例町議会で三十年度教育行政執行方針を説明した。小学校の外国語活動、外国語の教科化について、本年度より前倒しして実施していくこととし、外国語指...(2018-04-27) 全て読む
雄武町30年度教育行政執行方針 雄武高存続に向け支援 開かれた学校へCSの導入検討
【網走発】雄武町教委の豊田通敏教育長は、三月上旬の第一回町議会定例会で三十年度教育行政執行方針を説明した。雄武高校の存続と地域教育に根ざす高校づくりの推進に向けた高校主導によるプロジェクト...(2018-04-27) 全て読む
小清水町の30年度町政執行方針 町費負担教員を配置 土曜授業活用や通学費支援も
【網走発】小清水町の久保弘志町長は、第二回定例町議会で三十年度町政執行方針を説明した。教育関係では、小中一貫教育のさらなる充実と土曜授業の効果的な活用を推進していく方針を示した。町費負担教...(2018-04-27) 全て読む
業務時間外の転送電話試行―札幌市教委 モデル校15校程度に拡充 全校種指定し課題点など精査
札幌市教委は業務時間外における転送電話(留守番電話)の試行実施について、五月下旬からモデル校を十五校程度に拡充する予定だ。保護者などからの時間外の電話に対して、業務時間外であることを知らせ...(2018-04-27) 全て読む
釧路市教委が小学校教員対象に 全6回の英語力向上研修実施へ “英語話すモデル”目指す
【釧路発】釧路市教委は、本年度から小学校教員対象の英語力向上研修を開催する。新学習指導要領の全面実施を見通して初めて行うもの。五月二十二日を皮切りに六回にわたって、釧路教育研究センターで開...(2018-04-27) 全て読む
積丹町30年度教育行政執行方針 美国地区で複式授業試行 学習習慣定着へ「朝活どう場」
【小樽発】積丹町教委の十河昌寛教育長は、第一回町議会定例会で三十年度教育行政執行方針を説明した。美国地区で町費による教員を配置し、全学年を単式学級で編制しながら、複式授業の試行や保護者によ...(2018-04-26) 全て読む
14.7%減少傾向続く 29年度の就学援助受給率―札幌市教委
札幌市教委は、二十九年度の就学援助受給率をまとめた。就学援助を受けた児童生徒数は前年度比六百八十二人減の一万九千八百二十人。受給率は〇・四九ポイント減の一四・七九%と、二十四年度をピークに...(2018-04-26) 全て読む
長沼町30年度教育行政執行方針 32年4月に5小学校統合 安定した学級集団づくりを
【岩見沢発】長沼町教委の小西教夫教育長は、三月上旬の定例会町議会で三十年度教育行政執行方針を説明した。三十二年四月に五小学校を統合することとし、時代の進展に対応した新しい学校の創造を目指す...(2018-04-26) 全て読む
豊富町30年度教育行政執行方針 幌延町からの通学生送迎 食育推進へマナー給食など
【稚内発】豊富町教委の小野寺英治教育長は、三月上旬の第一回町議会定例会で三十年度教育行政執行方針を発表した。地域で唯一の高校である豊富高校の間口確保に向け、従来の通学費助成に加えて幌延町か...(2018-04-25) 全て読む