釧路局が管内高・特校長会議開く　教育推進の重点示す　「広げる・深める」キーワードに

（道・道教委 2018-05-01付）

約２０人が出席し、釧路管内教育推進の重点について共通理解を図った

　【釧路発】釧路教育局は四月十九日、釧路総合振興局で三十年度管内公立高校・特別支援学校長会議を開いた。鈴木淳局長が「広げる・深める」をキーワードに管内教育推進の重点を示したほか、各課担当者が所管事項を説明した。

最初に鈴木局長が「釧路っ子の学びを支える管内教育推進マップ・３Ｓ」を用いて本年度の管内教育推進の重点を提示。①子ども②学校③家庭・地域―へサポートしていくための取組項目を説明した。

　①では、子どもたちの学力や学習状況を把握・分析・改善する検証改善サイクルの継続的な推進、新学習指導要領の趣旨を踏まえた主体的・対話的で深い学びの視点に基づく授業改善を学校全体で進めるよう求めた。

　さらに、釧路湖陵高校のスーパーサイエンスハイスクールや釧路江南高校など五校で取り組んでいる高校学力向上実践事業の成果を普及していくこととした。

　社会自立に向けて必要な基盤となる資質・能力の育成の必要性についてもふれ、標茶高校の発達障がい支援成果普及事業の成果の発信、個別の教育支援計画の作成・活用、校内研修プログラムの活用を働きかけていくこととした。

　特に、本年度から高校において通級による指導が可能となったことから、幼保、小・中と連携を深めることを呼びかけた。

　②では、学びの質を深める指導力の向上などを求め、「昨年十二月に示した教員育成指標を用い、キャリアステージに応じた資質・能力を育てて」「幼保、小・中・高の教職員が合同の研修会を行うなど接続を踏まえた学びの場を位置付けて」などと要請した。

　③については、学校が抱える課題の解決や地域全体で子どもの成長を支え、地域を創生するため、コミュニティ・スクールの導入、地域資源や社会教育施設などの活用を呼びかけた。

　このあと、山口利之次長が学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」について説明。また、企画総務課、教育支援課の所管事項についても示された。

(道・道教委 2018-05-01付)