２定札幌市議会代表質問ダイジェスト（３０年５月２３日）

（市町村 2018-05-25付）

◆小学校の入学準備金支給　３１年３月開始目指す

　二定札幌市議会代表質問（二十三日）では、就学援助について質疑が行われた。

　長岡豊彦教育長（当時）は、小・中学校の入学時には、学用品の準備などで出費が嵩み、就学援助世帯にとって家計の負担が大きくなることにふれ、中学校の入学準備金について、小学校在籍時の就学援助情報を活用し、二十九年度から支給時期を六月から三月に早めたことを説明した。

　小学校の入学準備金についても「対象世帯の把握や支給方法などに一定のめどがついた」と述べ、三十一年三月の支給開始に向けて、現在準備を進めていることを明らかにした。

　岩崎道郎議員（民主市民連合）の質問に答えた。

◆ＬＩＮＥ活用相談窓口　若い男性にも対象拡大

　ＳＮＳアプリ「ＬＩＮＥ」を活用した若者の悩み相談について質疑が行われた。

　岸光右副市長は、市において、若い女性を対象に実施しているＬＩＮＥを用いた「ガールズ相談」について「ＳＮＳとしての使い勝手の良さから、大変好評を博している」と紹介。ＬＩＮＥを活用した相談には人材確保などの課題があることを指摘しつつも「男女を問わず、若者が相談しやすい環境づくりを進めることは何より大切」と強調した。今後について、ほかの相談機関との連携や、ＬＩＮＥによる相談窓口を若い男性にも拡大することなど、相談体制の充実に向けて検討を進めていく方針を示した。

　岩崎道郎議員（民主市民連合）の質問に答えた。

◆子育て家庭の教育　実態調査を検討へ

　家庭教育に関する質疑が行われた。

　秋元克広市長は、子どもの基本的な生活習慣の定着や、思いやりなどの育成における家庭教育の重要性を強調。子育て家庭における家庭教育の実態調査の必要性を検討する方針を示したほか「親などとかかわる様々な機会をとらえて、子育ての支援および家庭教育を応援する取組を一層進めていきたい」と話した。

　松井隆文議員（自民党）の質問に答えた。

◆体力テスト結果の二極化解消目指す

　二十九年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果の認識と今後の取組について質疑が行われた。

　長岡豊彦教育長（当時）は、調査結果について実技全体の数値は全国平均を下回っているものの、改善傾向がみられることを説明。「縄跳び運動の推進など、各学校での取組の成果が表れてきている」と話した。

　課題については「運動する子どもと、しない子どもの二極化傾向がみられる」と述べ、運動習慣づくりを推進する方針を示した。

　また、市立の全小・中学校が作成する「健やかな身体育成プログラム」の改善を図ることによって、子どもが「運動の大切さを理解し、その楽しさを味わうことができるよう取組を進めていく」と述べた。

　松井隆文議員（自民党）の質問に答えた。

(市町村 2018-05-25付)