特定事業主行動計画の実施状況４月１日現在―道教委まとめ　女性学校管理職８・４％　副校長・教頭やや増加

（道・道教委 2018-10-05付）

特定事業主行動計画の実施状況（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、女性の活躍推進を加速させるための「特定事業主行動計画」の実施状況をまとめた。ことし四月一日現在の管理職員に占める女性の割合は、公立学校職員が前年同期と比べ〇・六ポイント増の八・四％、道教委等職員は〇・八ポイント増の七・六％といずれも微増。役職別では、公立学校の副校長・教頭の割合がやや増加し、道教委等は、特に係長相当職の割合が増加している。男性職員の育児休業取得率は、公立学校職員で二・三％から一・三％まで減少。また、道教委等職員はゼロから五・六％と大きく増えた。

　道教委は二十八年四月、女性の活躍推進をさらに進めるため、五ヵ年を計画期間とする「女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画」を策定。道教委の任命にかかわる職員を対象に、女性の活躍に関する課題、数値目標、目標達成のための主な取組を示した。

　女性管理職員の割合が他の都府県と比べ低い水準にあることを課題とし、三十二年度までの目標値として、管理職員に占める女性の割合を公立学校職員で一五％、道教委等職員で一二％と設定している。

　また、男性職員の育児休業取得率を、三十六年度までに学校・道教委等職員いずれも一〇％、子どもの出生時に五日以上の休暇を取得する男性職員の割合を一〇〇％とするよう定めている。

　三十年四月一日現在における女性管理職員の割合は、公立学校職員が前年同期と比べて〇・六ポイント増の八・四％。道教委等職員は〇・八ポイント増の七・六％といずれもやや増加した。

　各役職段階の女性割合をみると、校長は〇・一ポイント増の七・二％、副校長・教頭は一・二ポイント増の九・六％、主幹教諭は一・二ポイント減の一三・八％など。

　道教委では、本庁部長・次長、課長、係長相当職すべての割合が増加し、特に、係長相当職の割合が増加している。

　二十九年度における男性職員の育児休業取得率は、公立学校職員が一・〇ポイント減少して一・三％。道教委等職員は、ゼロから五・六％と大きく増加した。　

　子どもの出生時に五日以上の休暇を取得する男性職員の割合は、公立学校職員が〇・一ポイント減の四四・九％、道教委等職員は〇・四ポイント増の三八・九％となっている。

(道・道教委 2018-10-05付)