【解説】全日制工業科卒業者の進路

（解説 2018-10-15付）

　全国工業高校長協会は、三十年三月の全日制工業科卒業者における進路状況調査をまとめた。今後の工業高校のあるべき姿を模索するための基礎資料とするため、昭和四十八年度から全国の全日制工業高校（会員校）を対象に実施しているもの。二十九年度においては、五百九十一校を調査対象とし、三十年三月卒業者の進路状況について悉皆調査した。

　調査結果をみると、二十九年度の就職率は六六・三％。八年度以降で最も高い六六・五％を記録した前年度とほぼ横ばいだった。

　県内就職者率は、二十年度以降、年々増加。二十九年度は、前年度よりやや減少したものの七三・一％と高い水準を維持している。

　就職内定率については、前年度を上回り、全国平均で九九・四％と過去最高値に匹敵する結果となった。

　一方、進学率は十四年度をピークに減少。二十九年度の進学者は、三一・六％と九年度以来の低い水準を記録した。

　進学者の内訳をみると、四年制大学への進学率が一三・九％と前年度に比べ、〇・一ポイント減少。短大・高専・別科等への進学率は、〇・六ポイント増の六・五％だった。

　進学者未決定者については、前年度の一・八％に比べ〇・二ポイント増の二・〇％となった。

　二十八年度から調査項目を変更し、「技術・技能」「公務員」「卸売・小売等」「医療・福祉等」「生活関連サービス」に分けて調査した職種別の動向では、「技術・技能」が八六・〇％と一・三ポイント増加。その内訳では、「製造業」が五七・〇％と前年度に比べ〇・九ポイント増えた。

　「建設業」は、一五・六％と前年度に比べ〇・三ポイント上昇し、「サービス業」は三・二％と同調査項目開始以来の最低値となった。

(解説 2018-10-15付)