【解説】学習費調査の改善プラン

（解説 2018-10-16付）

　文部科学省は、これからの子どもの学習費調査に向けた改善プランをまとめた。学校現場の負担軽減のため、学校調査票を廃止するほか、保護者調査にオンライン調査を導入するなどの方針を示した。次回調査となる二〇二〇年度以降の早い時期から実施する。

　文科省は、六年度から隔年で子どもの学習費調査を実施。公私立の幼・小・中・高校に通学させている保護者が支出している子ども一人当たりの一年間の経費（学校教育費・学校給食費・学校外活動費）を調べている。

　子どもの学習活動の変化への対応、統計精度向上や保護者・学校の負担軽減を総合的に推進するため、文科省は外部有識者検討会を設置。

　会議の意見を集約し、調査改善・見直しの基本的方針をまとめた。

　これまで、保護者が回答して学校に提出する「保護者調査票」、調査対象校が回答する「学校調査票」の二つを用いて一人当たりの学習費支出を推計していたが、学校現場の負担軽減のため、学校調査票の一部の調査項目を保護者調査票に移行し、学校調査票は廃止する方針を示した。

　さらに、学校・都道府県の事務負担の軽減を図るとともに、保護者が手軽に回答できるよう、保護者調査に政府統計共同利用システムを利用したオンライン調査を導入。紙方式と併用し、いずれかを保護者が選択できるものとする。

　調査事項については、現代の子どもに対応した支出項目となるよう、留学に対する家計支出「国際交流体験活動」を新設するなど一部を変更。

　統計精度向上に向けては、抽出・結果集計に使用する市町村人口規模区分、高校の学科区分を見直すほか、私立小学校では全学校調査から調査学校を選定する方式に変更する。

(解説 2018-10-16付)