【解説】性被害防止に関する世論調査

（解説 2018-10-10付）

　内閣府は、「子供の性被害防止対策に関する世論調査」をまとめた。小・中学校、高校の授業で、児童生徒がインターネットを適切に活用する能力を習得するための教育が行われていることを「知っている」と回答した割合は四二・一％。認知した方法（複数回答）は「新聞、テレビ、インターネットなどで見聞きした」との回答が五三・四％と最も高く、「子どもが学校で受講した」二八・一％、「学校から聞いた」二六・〇％、「学校以外の行政機関から聞いた」一六・〇％などとなった。

　全国十八歳以上の日本国籍を有する五千人を対象に、調査員による個別面接聴取で調査。有効回収率は五八・一％で、調査時期は七月十九日～八月五日。

　子どもの性被害に関する電話、インターネットの相談窓口について「いずれか知っている」との割合は六三・七％。その内容（複数回答）は「子どもの人権１１０番」が三九・三％と最も高く、「警察相談専用電話」「２４時間子どもＳＯＳダイヤル」などの順となっている。「いずれも知らない」と答えた割合は三四・六％だった。

　子どもを性被害から守る社会をつくるために必要な対策（複数回答）では「子どもを性被害から守るという国民全体での意識向上」が五七・六％、「子どもの性被害について、相談しやすい環境を整備する」が五五・三％と高かった。

　子どもの性被害に関する犯罪を発生させないための対策（複数回答）では「子どもの性被害に関する犯罪の罰則の強化」が六六・八％と最多。「子どもの性被害に関する犯罪の取締りの強化」「インターネット上の違法・有害な情報の削除対策の強化」五九・二％、「児童ポルノ、児童買春が犯罪であることの啓発を強化」四九・二％などの順となっている。

(解説 2018-10-10付)