【解説】３０年度上半期少年非行等の状況

（解説 2018-10-17付）

　警察庁は、三十年度上半期における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況をまとめた。刑法犯少年の人数は、前年度同期比一千五百五十八人減の一万一千四百三十三人。十四歳から十九歳のすべての年齢で減少した。強制性交等による検挙人員は三十人増の六十七人と倍増した。

　校内暴力事件の検挙・補導人員は三百七十一人で、五十一人の減。校種別では、中学生が二百二十八人で大きく減少した一方、小学生八十四人、高校生五十九人といずれも増加した。教師に対する暴力事件の検挙・補導人員は、三十三人減の百三十七人だった。

　いじめに起因する事件の検挙・補導人員は、三十六人減の九十三人と大きく減少。小・中学生で大きく減少、高校では若干増加した。

　事件件数は七十件。内訳は、暴行が三十五件と半数を占めており、傷害十三件、名誉毀損、児童売春・児童ポルノいずれも四件など。

　被害少年の相談状況（複数回答）は、「保護者」に相談した割合が八三・六％、「教師」が二六・九％、「警察などの相談機関」が一九・四％など。「相談しなかった」は三・〇％だった。

　児童虐待の検挙件数は、百三十件増の六百四十一件。身体的、性的、怠慢・拒否の種別で件数が増加した。

　児童ポルノ事件の検挙件数は、二百八十一件増の一千四百二十三件。児童ポルノの所持などに関する事件が三百六十二件増の三百九十三件と大きく増加している。

　ＳＮＳに起因する被害児童数は六十三人減の八百五十六人で、「青少年保護育成条例違反」が三百三十一人と最多。前年度同期との比較では、「略取誘拐」が十一人増の十六人と大きく増えている。

　被害児童のフィルタリング利用状況は、「利用あり」九・九％、「利用なし」九〇・一％だった。

(解説 2018-10-17付)