【解説】変形労働時間制導入イメージ

（解説 2018-10-18付）

　十五日に東京都内で開かれた中央教育審議会学校における働き方改革特別部会では、一年単位の変形労働時間制を導入した勤務時間のイメージが示された。学期中、週当たり三時間の勤務時間を割り振ることで、長期休業期間に十五日間の学校閉庁日に相当する休養日を確保できる試算を提示。長期休業期間中の学校の業務、教職員の役割分担を見直す必要があることなどから、引き続き議論を進めていくとしている。

　一年単位の変形労働時間制は、一ヵ月を超え一年以内の期間を平均して一週間当たりの労働時間が四十時間を超えないことを条件とし、業務の繁閑に応じて労働時間を配分することを認める制度。

　対象期間中、すべての期間の労働日および労働日ごとの労働時間を設定する方法と、対象期間を一ヵ月以上の期間に区分し、各期間が始まるまでに期間内の労働日および労働日ごとの労働時間を定める方法がある。地方公務員は地方公務員法で適用除外とされ、国立大学附属学校は五十六の国立大学法人のうち、五十法人で導入されている。

　なお、道教委は「修学旅行の引率」「文化祭（学校祭）」などの対象業務に従事する職員の勤務時間を、四週間の中で割り振り変更できる変形労働時間制を導入している。本年度からは保護者を対象とした説明会の業務なども加え、徐々に拡大している。

　文部科学省が示した一年単位の変形労働時間制を導入した勤務時間のイメージでは、長期休業期間から学期中に週三時間、勤務時間を割り振る（毎週三日間、八時間四十五分勤務）ことで、年間十五日間の休養日を確保できる試算を提示。

　週四時間（毎週三日間、八時間四十五分勤務）を割り振る場合、年間二十日間の休養日を確保できるとしている。

(解説 2018-10-18付)