【解説】通学時の荷物重量への配慮通知

（解説 2018-10-22付）

　札幌市教委は、文部科学省が九月六日に全国の教育委員会などに対し、小・中学生が通学する際、荷物の重量などに配慮するよう求める通知を発出したことを受け、全市立学校に九日付で児童生徒の携行品にかかる配慮について通知した。児童生徒の健康・安全を確保する観点から、児童生徒や保護者とともに学習用具などの持ち運びについてルールを決めることなどのほか、市の小・中学校の取組例を示すなど、各校の実情に応じた適切な配慮を求めている。

　通知では、市教委の基本的な考え方として、児童生徒の学びを充実させるため、学校・家庭において学習用具などが手元にあることの重要性を強調。しかし、学習用具などの持ち運びが児童生徒に過重な負担とならないようにするため、発達の段階に応じて配慮する必要性を示している。

　また、取組内容を学校だけで決めるのではなく、児童生徒や保護者とともに考え、ルールを決めるなど、共通理解を図りながら取り組むことを求めている。

　このほか、補助教材の購入に関しては、保護者などの経済的負担が過重なものとならないよう、指導上の必要性などを十分に検討することなどを示している。

　また、市の小・中学校の取組例を提示。小学校では「学期末に持ち帰る学習用具などが重複しないように時期を分散している」「下校前に、何を持ち帰り、何を置いて帰るかを、児童が各自で判断する時間を確保している」など、中学校では「一定期間、学校に置いておくことが可能な学習用具などのリストを作成している」「学習用具などを学校に置いておくために必要となる条件やルールについて、生徒と話し合う機会を設けるなどしている」などと紹介するなど、各校の実情に応じた適切な配慮を求めている。

(解説 2018-10-22付)