【解説】免許外教科担任制度の指針

（解説 2018-10-29付）

　文部科学省は、免許外教科担任制度の指針をまとめた。免許外教科担任の許可件数の縮小、許可が行われる場合の教育の質の向上を図るため、新たに作成したもの。制度の基本的な方針や許可手続き、免許外教科担任教員への支援策などを示している。

　免許外教科担任制度は、ある教科の免許状を保有する中学校、高校などの教員が採用できない場合の例外として一年以内の期間に限り、当該教科の免許状を有しない教員が教授を担任する制度。

　免許外教科の担任について、負担軽減のため「担任する授業数が過重なものとなっていないか」「当該教員が保有する免許状の教科を担任せず、免許外教科のみを担任することとなっていないか」など、許可の際の留意点を示している。

　支援策として「免許外教科の指導に関する研修等の受講の計画」「近隣校との連携や遠隔システムの活用などの支援体制の整備」「申請校の教職員による支援体制の整備」などを提示した。

　また、高い専門性と多様な経験を有する社会人に対して免許状を授与し、非常勤講師等で活用する方策も提示。候補者が特別免許状の授与要件を満たす場合、積極的に特別免許状を授与し、学校教育の多様化への対応やその活性化を図ることが望ましいと指摘。

　このほか、複数教科の免許状取得の促進、許可件数の多い教科の免許状に関する講習の受講機会の確保、近隣大学との連携による免許法認定講習の充実などを示した。

　なお、道教委は文科省の委託を受け、本年度から三ヵ年計画で「現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業」を開始。①免許外教科担任の縮小に必要な教科などに関する講習②小中学校免許状併有のための講習―の開発・実施に取り組んでいる。

(解説 2018-10-29付)