【解説】文化部活動ガイドライン素案

（解説 2018-11-05付）

　文化庁は、文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン素案をまとめた。運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインと同様、部活動休養日について、学期中は週当たり二日以上（平日一日、土日一日以上）と設定。長期休業中は学期中に準じた扱いとするとともに、長期休養を設ける。活動時間は長くても平日は二時間程度、学校休業日は三時間程度としている。年内に策定・通知する予定。

　文化庁は、ことし七月から文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議を設置し、ガイドライン策定に向けた検討を開始。一日に東京都内で開かれた会議でガイドラインの素案を示した。

　文化以外に科学、ボランティアなど運動部以外のすべての部活動を含めて「文化部活動」と定義。

　対象は中学校段階の文化部活動で、国公私立すべての設置形態に適用。高校段階の文化部活動についても原則として適用し、各学校では、中学校教育の基礎の上に多様な教育が行われている点に留意する。

　学校の設置者（市町村教委、学校法人）は、文化部活動の在り方に関する方針を策定。

　各学校の校長は、毎年、部活動に関する活動方針を策定するほか、持続可能な活動や適切な指導・運営体制ができるよう、適正な数の文化部を設置する。

　また、学校単位で参加する大会などを見直すとし、大会の主催者は主催大会の参加資格や運営の在り方などを速やかに見直すなどとしている。

　このほか、少子化の進展を踏まえ「長期的には学校単位の活動から一定の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められる」と提示。生徒の芸術、文化活動の機会の確保・充実に向けて検討する必要性を示している。

(解説 2018-11-05付)