【解説】中教審生涯学習分科会の答申案

（解説 2018-11-12付）

　中央教育審議会は、第九十九回生涯学習分科会において「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」の答申案を示した。十一月中にパブリックコメントを募集し、年内に答申する予定。

　ことし三月、第九期中央教育審議会は、文部科学大臣から諮問「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」を受けた。諮問では、社会教育施設の役割などを含め、人口減少社会において、関係者の連携と住民の主体的な参画のもと、新しい地域づくりを進めるための学習・活動の在り方を中心に、今後の社会教育の振興方策について検討することを提示。諮問を受けて以来、中央教育審議会生涯学習分科会を中心に審議を進めてきた。

　第九十九回生涯学習分科会では、人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について審議。

　会議の中で示された答申案は、第一部「今後の地域における社会教育の在り方」、第二部「今後の社会教育施設の在り方」の二部で構成されている。

　第一部では、社会教育の意義・果たすべき役割について明確にした上で、新たな社会教育の方向性を提示。これを踏まえた具体的方策として、学びへの参加のきっかけづくりの推進、多様な主体との連携・協働の推進、多様な人材の幅広い活用など、テーマ別に整理した。

　第二部では、今後の社会教育施設に求められる役割を施設種別ごとに整理し、公立社会教育施設の所管に関する考え方を「特例を設けること」「社会教育の適切な実施の確保の在り方」など四つの視点でまとめた。

　十一月中にパブリックコメントを募集し、年内の答申に向け準備を進める。

(解説 2018-11-12付)