【解説】ネットの安全・安心世論調査

（解説 2018-11-13付）

　内閣府は、インターネットの安全・安心に関する世論調査の結果をまとめた。全国十八歳以上の三千人を対象に実施。インターネットの利用に関連するトラブルの不安な点を問う質問をみると、「個人情報が流出すること」と回答した人の割合が最も多かった。

　インターネットの安全・安心に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることをねらいに、全国の十八歳以上で日本国籍のある三千人を対象に調査。ことし九月下旬に調査員による個別面接聴取で、①インターネットのトラブル②インターネットの安全・安心に関する情報―の二点について質問した。

　調査結果をみると、①に関して、インターネットの利用に関連するトラブルの不安感を問う質問では、「不安がある」「どちらかといえば不安がある」と答えた人の割合が六七・六％。「不安がある」「どちらかといえば不安がある」「どちらかといえば不安はない」と答えた人のうち、具体的な不安な事項を問う質問（複数回答）に対して「個人情報が流出すること」を選択した人の割合が七九・六％で最多。次いで「詐欺などにあって、金品などを取られること」、「子どもや家族が危険な目に遭うこと」、「ＳＮＳやブログなどで誹謗中傷を受けること」の順に高かった。

　一方、②に関して「インターネットを安全・安心に利用するために何らかの対策を行っているか」との質問に、「行いたいが、できていない」「行っていない」と回答した人の割合が一六・九％。このうち、対策を行わない理由（複数回答）について「何を行ってよいか分からない」と回答した人の割合が最多の六〇・一％だった。

　このほか、「費用がかかるから」「時間がないから」「自分は被害に遭わないと思うから」などの回答が多かった。

(解説 2018-11-13付)