【解説】学校図書館人員配置アンケート

（解説 2018-11-15付）

　全日本教職員組合（＝全教）は、「２０１７学校図書館・図書室への人員の配置に関するアンケート」の調査結果をまとめた。学校図書館に学校司書・担当職員を配置する自治体・教育委員会が年々増加する一方で、配置された学校司書・担当職員は「非正規職員」が中心であることが分かった。

　昨年十月から全教および全教の都道府県組織等を通じ、当該市区町村教委に直接依頼し調査。全国八百七自治体から回答を得た。

　結果をみると、当該教委管内小・中学校の学校図書館・図書室に学校司書、担当職員（司書教諭は除く）が配置されている学校の割合は六九・二七％。前回調査の二〇〇三年度に比べ、約十ポイント増えた。

　また、全体配置数の年度別変化では、二〇〇三年度の一千四百七十一人に対して七千六百十四人と全体数で五倍以上増加した。

　これを受け、全教では「学校司書の役割の重要性への認識が深まった」と考察する一方で、約三割の自治体が未配置であることについて「財政状況の厳しい中〝地方財政措置〟では限界がある」と指摘。また、「学校図書館を使用する学習の増加や読書の大切さ等の理解の広がりなどが人員配置の必要性について共通理解を生み、配置が進んでいる」と分析した。

　学校図書館を担当する職員における募集内容を雇用形態別にみると、臨時・嘱託職員いわゆる「非正規職員」が六四・二三％。「正規職員」は、全体の三・九五％だった。

　調査結果を受け、全教は、設置の努力義務から必置義務へ学校図書館法の改正や、学校教育法・教職員定数法への職名の追加など、学校司書・担当職員を法的に位置付けることや、学校司書・担当職員には「専任・専門・正規」の雇用とすること―などを主張している。

(解説 2018-11-15付)