【解説】いじめ防止ヒアリング調査

（解説 2018-11-21付）

　道教委は、三十年度道いじめの防止に向けた取組計画の策定にかかる学校抽出ヒアリングｐｒｅ調査結果をまとめた。いじめの未然防止に向けては、各教科、特別活動、部活動など教育活動全体でいじめ防止に向けた取組の実施、学校における「学校いじめ未然防止プログラム」の作成や見直しについて指導助言する必要性を示した。

　札幌市近郊の管内（空知・石狩・後志・胆振）の小・中・高校各二校でヒアリング調査を行い、現状と課題を示したもの。

　いじめの認知については、教員や保護者に対し、いじめに対する意識の改革を促すことや積極的認知が進む環境づくりの必要性を指摘。学校いじめ防止基本方針の見直しに当たっては、外部人材を活用した見直しの事例の提供、スクールカウンセラー（ＳＣ）に限らない効果的な外部人材の活用を検討すべきとした。

　学校いじめ対策組織については、その役割が十分に果たされていない状況が見受けられるとし、外部人材を活用した組織運営の在り方などを周知徹底すること、ＳＣの活用体制を検討する必要性を挙げている。

　また、いじめの早期発見のため、ＳＣ、スクールソーシャルワーカーなどを活用した教育相談体制の見直し、児童生徒の援助希求能力の育成を図るとともに、相談しやすい環境づくりを行うべきと指摘。

　いじめへの対応に関しては、学校の『対処マニュアル』作成や見直しについての指導助言、外部専門家チームの活用事例集の作成、効果的な外部人材の活用事例の調査・研究の必要性を示している。

　取組状況の評価として、学校基本方針に、いじめの取組状況に関する具体的な目標を明記するなど、ＰＤＣＡサイクルによる評価が行われるよう指導助言する必要性を示した。

(解説 2018-11-21付)