【解説】大卒者等の就職内定状況

（解説 2018-11-26付）

　文部科学省・厚生労働省は、この春の大学等卒業者の就職内定状況調査結果（十月一日現在）をまとめた。大学就職内定率は、前年同期を一・八ポイント上回る七七・〇％。調査を開始した平成九年の卒業者以来、同時期で過去最高となった。

　設置者や地域などを考慮し、全国の国立大学二十一校、公立大学三校、私立大学三十八校、短期大学二十校、高等専門学校十校、専修学校（専門課程）二十校の計百十二校を抽出。六千二百五十人を対象に調査した。

　調査結果をみると、大学の就職内定率は、前年同期比一・八ポイント増の七七・〇％となり、調査を開始した九年の卒業者以来、同時期で過去最高を記録。このうち、国公立大学の就職内定率は、一・七ポイント増の七五・〇％、私立大学は、一・九ポイント増の七七・六％だった。

　短期大学は、三・四ポイント増の四二・八％。高等専門学校および専修学校（専門課程）は、それぞれ九三・七％（前年同期比〇・七ポイント減）、六一・三％（同六・三ポイント増）となった。卒業者全体に占める就職者の割合（大学のみ）は、六一・三％だった。

　男女別の結果をみると、男子大学生の就職内定率は二・五ポイント増、女子は一・〇ポイント増で、ともに七七・〇％。

　文理系別（大学のみ）では、文系が二・一ポイント増の七六・五％、理系が〇・六ポイント増の七九・二％となった。

　地域別（大学のみ）では、近畿地区が三・四ポイント増の八二・一％で最も高い。北海道・東北地区においては、二・一ポイント減の七〇・四％で六地区中四番目だった。

　文科省・厚労省では「引き続き、関係府省と連携し、新卒者等の雇用に関する施策の促進に努める」としている。

(解説 2018-11-26付)