【解説】いじめ防止アンケート調査

（解説 2018-11-27付）

　道教委は、いじめ防止対策等に関するアンケート調査結果をまとめた。各市町村教委における地方いじめ防止基本方針の策定状況をみると、約四分の三の市町村教委が「策定済み」と回答。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用については、八割の教育委員会が「積極的に活用するよう取り組んでいる」と回答した一方、「積極的な活用に取り組んでいないが、今後は取り組む」が一二・九％、「今後も積極的に取り組む予定がない」が六・二％となった。

　札幌市を除く百七十八市町村教委を対象に、八月三～二十四日に調査。

　いじめの認知に関して「設置校間で差があると認識している」と回答した教育委員会は約一割で、残りの約九割は「大きな差がない」と回答。「学校ではいじめの定義に従って正確に認知をしており、課題はない」との回答は九四・九％と大半を占め、五・一％が「課題がある」と回答した。

　地方いじめ防止基本方針を策定していない市町村は四十六市町村。このうち、「策定に向けて検討中」が二十七市町村、「策定するか否かを検討中」は十九市町村だった。

　いじめ防止のために教育委員会が取り組んでいること（複数回答）としては「児童会・生徒会によるいじめ問題への取組促進・指導」が六〇・一％と最も多く、「体験活動事業の実施など体験活動の充実」「道徳教育研修会の開催など道徳教育の充実」「いじめ防止等をテーマとした子ども会議の開催」などと続いた。

　いじめの重大事態が発生した場合に対処する調査組織を設置している市町村は、過半数の五三・九％。教育委員会の附属機関、首長の附属機関、任意（青少年問題協議会など）の組織として位置付けているとの回答があった。

(解説 2018-11-27付)