【解説】私立中高生の学費滞納と中退

（解説 2018-12-04付）

　全国私立学校教職員組合連合は、本年度上半期における私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査のまとめを公表した。私立高校で三ヵ月以上学費を滞納した生徒の割合は〇・八八％。道内では前年度比〇・七三ポイント増の二・三二％となり、全国で最も高い割合となっている。

　調査は、私立高校・中学校で学費を三ヵ月または六ヵ月以上滞納している生徒数とその状況、経済的理由で私立高校・中学校を退学（学費未納による除籍含む）した生徒数とその状況を把握するため、毎年実施しているもの。

　四月から九月末段階の三ヵ月と六ヵ月以上の学費滞納と、四月以降に経済的理由で中途退学した生徒について調査した。

　三十二都道府県の私立高校二百七十九校（全国の私立高校全日制の二一・五％）、私立中学校百十九校（全国の一五・三％）から回答を得た。

　私立高校では、三ヵ月以上学費を滞納した生徒の割合は、〇・八八％と三年連続で一・〇％を下回った。三ヵ月以上、学費滞納生徒のいない高校は二四・七％。

　六ヵ月以上学費を滞納している生徒は〇・三〇％。経済的理由で中退した生徒は〇・〇〇六％と過去最低水準となった。私立高校生への就学支援金と各自治体単独の減免制度の拡充など、「国・自治体・学園での学びの支援ができつつある」と分析している。

　一方、道内の滞納率は前年度比〇・七三ポイント増の二・三二％で、岩手県と並んで全国最下位だった。

　私立中学の結果をみると、三ヵ月以上学費を滞納した生徒の割合は〇・二二％と前年度より〇・二ポイント減。二十四年度以降、滞納生徒の割合は減少している。

　私立中学で経済的理由から中退した生徒は二人だった。

(解説 2018-12-04付)