【解説】再発防止対策に関する調査

（解説 2018-12-06付）

　内閣府は、再犯防止対策に関する世論調査の結果ををまとめた。罪を犯した少年少女に関する施策について、少年院や保護観察所で、被害者の置かれた状況や心情が理解できるよう教育を充実させることを求める回答が最も多かった。

　再犯防止対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に、全国十八歳以上で、日本国籍のある三千人に対して実施したもの。

　有効回収数は一千六百六十六人（回収率五五・五％）。①再犯防止に協力する民間協力者②再犯防止に関する広報・啓発③再犯防止の施策―の三点について調査した。

　調査結果をみると、「再犯防止に関して広く国民の理解や関心を深めるために、国は何をするべきか」（複数回答）との質問では「テレビや新聞などの広報を充実する」を選択した人が五六・八％で最多。

　次いで「学校の授業で取り上げるよう働きかける」（四五・四％）、「地域や社会教育の場で話し合う機会をもつよう働きかける」（三〇・一％）、「ホームページやＳＮＳなどのインターネットでの情報発信を充実する」（二八・八％）などとなった。

　「犯罪をした少年少女の再犯防止のために、国がすべきことはなにか」（複数回答）との質問に対して「少年院や保護観察所で、被害者の置かれた状況や心情が理解できるよう教育を充実する」と回答した人が最も多く四六・八％。

　次いで「少年院などで高校卒業程度認定試験や進学のための教育を充実する」（四二・七％）、「学校における非行防止や薬物乱用防止に関する教育を充実する」（四〇・九％）、「犯罪をした少年少女の保護者に対して、育て方や親子関係に関する相談・助言を強化する」（四〇・〇％）などの順となった。

(解説 2018-12-06付)