【解説】代表的な１４業務の在り方

（解説 2018-12-10付）

　学校における働き方改革に関する総合的な方策素案では、これまで学校や教員が担ってきた代表的な十四業務の在り方に関する考えを整理。文部科学省に求める取組をまとめている。

　「基本的には学校以外が担うべき業務」として、登下校の対応、見回りや児童生徒が補導されたときの対応、学校徴収金の徴収・管理、地域ボランティアとの連絡調整の四業務を示しており、学校徴収金の徴収・管理に関しては、学校給食費公会計化のためのガイドラインの早急な作成と周知徹底、先進的な取組を行う地方公共団体の支援を要請。地域ボランティアとの連絡調整が学校の負担増とならないよう、地域学校協働活動推進員のさらなる配置促進を求めている。

　「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」では、調査・統計等への回答、児童生徒の休み時間における対応、校内清掃、部活動に関する考えを整理。

　部活動については、部活動指導員や外部人材の積極的な参画が重要とし「教育委員会は採用や人事配置などにおいて、教員の部活動の指導力を過度に評価しないよう留意すべき」と指摘。地域・保護者に対し、活動時間が減少することを周知するほか、学校閉庁日確保のため、大会・コンクール主催者に対する日程見直しの要請などを求めた。

　「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」では、給食時の対応、授業準備、学校評価や成績処理など六業務を整理。

　授業準備では、優れた授業の実践事例や研修プログラムのオンラインでの提供、作業を効率的に行うＩＣＴ機器等の整備、スクール・サポート・スタッフなどの体制整備を要請。進路指導では、効果的と考えられる場合、外部人材が就職先の情報収集を担う必要があるなどとした。

(解説 2018-12-10付)