【解説】北方領土問題の道民意識調査

（解説 2018-12-12付）

　道は、北方領土問題に関する道民意識調査の実施結果をまとめた。北方領土問題について、若い世代の関心を高めるために重要と思う取組では「学校における北方領土教育の充実」との回答が最も多かった。

　ことし八月、道内に居住する十八歳以上の一千五百人（有効回収人数七百八人）を対象に実施。調査項目に北方領土問題を含む六テーマを掲げた。

　調査結果をみると、北方領土の認知度を問う質問では、北方領土問題について「よくわかっている」「大まかな内容がわかっている」と答えた人が合わせて六三・七％、十八～二十九歳は、五一・七％だった。

　「北方領土問題を何から知ったか」と問う質問では、「テレビ・ラジオ」が八二・七％（十八～二十九歳は七一・七％）で最も多く、次いで「新聞」「学校の授業」などの順に多かった。

　北方領土問題への関心については、「とても関心がある」「少し関心がある」と回答した人は、六四・四％（同四六・〇％）。

　北方領土返還に向けた啓発活動について知っていることを問う質問では「返還署名運動」が六〇・〇％（同五四・二％）で最多。次いで「ポスターの展示やリーフレット等の配布」「北方領土フェスティバルなどのイベント」などとなった。

　北方領土問題について若い世代の関心を高めるために重要だと思う取組で最も多く回答数を得たのは、六三・六％（同五八・五％）の「学校における北方領土教育の充実」。このほか「北方領土について学ぶ機会の充実」「ＳＮＳを用いた広報・啓発の充実」などを選択する人もいた。

　自発的に参加したい啓発活動では「講演会など北方領土について学べる機会」が二九・九％で最多。一方、十八～二十九歳では「北方領土関係のイベント」が二七・一％で最も多かった。

(解説 2018-12-12付)