【解説】自立分散型エネルギー社会の実現

（解説 2018-12-13付）

　九月六日に発生した北海道胆振東部地震は、道内のほぼ全域にわたる大規模停電（ブラックアウト）をもたらし、道民の生活や経済活動に大きな影響を与えた。このため、再生可能エネルギーを活用した地域自立分散型エネルギー社会の実現に向けた機運が高まっている。

　地震が発生した当日、道内の公立幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校の九五・八％が臨時休校の措置を講じた。

　一方で、火力発電や地熱発電を利用して電力を独自に供給している奥尻島など、離島における学校では通常どおり授業を実施した。

　学校施設における再生可能エネルギーの導入に向けては、事業費の二分の一を補助する学校施設環境改善交付金の太陽光発電の導入事業など、様々な国の補助制度があり、各市町村で整備が進められている。

　停電が長期にわたる中、多くの学校がパソコンや固定電話が利用できない状況だった一方、停電時でも使用できる設備を設置している学校では、通常どおり連絡を行った事例が報告されている。

　十一月三十日に開かれた四定道議会一般質問では、松山丈史議員（民主・道民連合）が高橋はるみ知事に対し、新エネルギーの導入促進に向けた今後の取組について質問した。

　高橋知事は、自立的な電源確保が可能なエネルギー資源を効果的に活用するため、有識者からの意見を聞く場を設け、検討を進めていく考えを表明。

　蓄電池の設置など、再生可能エネルギーの自立型電源としての活用に向けた取組への支援を国に働きかけるとし「北海道電力に対し、電力の安定供給と再生可能エネルギーへの積極的な取組を引き続き求めていく」との姿勢を示した。

(解説 2018-12-13付)