【解説】児童生徒の学習評価の在り方

（解説 2018-12-20付）

　中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会の「児童生徒の学習評価に関するワーキンググループ」は、「児童生徒の学習評価の在り方について（これまでの議論の整理）」をまとめた。新学習指導要領で新たに示された「主体的に学習に取り組む態度」など、学習評価の基本的考え方を提示。現在、パブリックコメントを実施しており、来年一月に最終報告としてまとめる予定。

　新学習指導要領のもとでの学習評価の在り方に関する基本的考え方、具体的な改善の方向性を示すもの。

　「主体的に学習に取り組む態度」の評価では、①知識および技能を獲得したり、思考力、判断力、表現力等を身に付けたりすることに向けた粘り強い取組を行おうとする側面②①の取組を行う中、自らの学習を調整しようとする側面―の二つで評価する必要性を挙げている。

　具体的な評価方法では、ノートやレポートでの記述、授業中の発言、教員による行動観察、児童生徒による自己評価や相互評価などを挙げ、各教科等の特質に応じて児童生徒の発達の段階や一人ひとりの個性を十分に考慮し「知識・技能」「思考・判断・表現」の観点の状況を踏まえ、評価を行う必要があるとしている。

　指導要録の取扱いについては、教員の勤務実態などを踏まえ、指導に関する記録を大幅に簡素化する必要性を示した。域内の各学校で指導要録の「指導に関する記録」に記載する事項をすべて満たす通知表を作成する場合、指導要録と通知表の様式を共通のものとすることが可能であることを明示する。

　このほか、指導要録や通知表、調査書などの電子化に向け、各教育委員会において統合型校務支援システムなどのＩＣＴ環境を整備し、校務の情報化を推進する必要性を示した。

(解説 2018-12-20付)