【解説】市町村教委の調査業務見直し

（解説 2018-12-19付）

　道教委は、学校を対象として市町村教育委員会（札幌市除く）が実施した調査等の確認・見直しに関する調査結果をまとめた。二十九年度に学校が行った調査業務の削減率は、高校が一八・六％、中学校が七・三％、小学校が六・四％など。見直しの内容は「廃止」が五十件、「項目減」が十九件、「統合」が十七件などとなった。

　二十九年度に市町村教委が小・中学校、義務教育学校、高校を対象に独自に実施した調査業務（国・道教委からの調査を受けて実施したものを除く）のうち、調査の精選、調査方法の簡素化・効率化を検討し、見直した業務を集計したもの。

　百七十八市町村のうち、三十三市町村（一八・五％）が「すでに独自で調査の精選などを実施し、見直しが終わっている」と回答した。

　また「見直し対象の独自調査を実施していない」が七十市町村（三九・三％）、「独自調査が年間で一件」が二十七市町村（一五・二％）あり、これらは集計に含まれていない。

　見直しの結果、削減された調査項目数（報告回数×一回の調査項目数）は、小学校が五百八十六件、中学校が六百二十一件、義務教育学校が十一件、高校が八十一件。

　削減率は、高校が一八・六％、中学校が七・三％、小学校が六・四％、義務教育学校が三・五％となった。

　削減内容は、「廃止」が五十件、「項目減」が十九件、「統合」が十七件、「その他（悉皆調査から抽出調査に変更、ＩＣＴの活用、調査期間の確保、見直しを検討中など）」が七十六件となっている。

　管内別では、留萌が小・中学校ともに四〇・五％、渡島が小学校一七・五％、中学校一九・五％、高校三五・八％などだった。

(解説 2018-12-19付)