【解説】市町村教委の調査業務見直し
(解説 2018-12-19付)

 道教委は、学校を対象として市町村教育委員会(札幌市除く)が実施した調査等の確認・見直しに関する調査結果をまとめた。二十九年度に学校が行った調査業務の削減率は、高校が一八・六%、中学校が七・三%、小学校が六・四%など。見直しの内容は「廃止」が五十件、「項目減」が十九件、「統合」が十七件などとなった。

 二十九年度に市町村教委が小・中学校、義務教育学校、高校を対象に独自に実施した調査業務(国・道教委からの調査を受けて実施したものを除く)のうち、調査の精選、調査方法の簡素化・効率化を検討し、見直した業務を集計したもの。

 百七十八市町村のうち、三十三市町村(一八・五%)が「すでに独自で調査の精選などを実施し、見直しが終わっている」と回答した。

 また「見直し対象の独自調査を実施していない」が七十市町村(三九・三%)、「独自調査が年間で一件」が二十七市町村(一五・二%)あり、これらは集計に含まれていない。

 見直しの結果、削減された調査項目数(報告回数×一回の調査項目数)は、小学校が五百八十六件、中学校が六百二十一件、義務教育学校が十一件、高校が八十一件。

 削減率は、高校が一八・六%、中学校が七・三%、小学校が六・四%、義務教育学校が三・五%となった。

 削減内容は、「廃止」が五十件、「項目減」が十九件、「統合」が十七件、「その他(悉皆調査から抽出調査に変更、ICTの活用、調査期間の確保、見直しを検討中など)」が七十六件となっている。

 管内別では、留萌が小・中学校ともに四〇・五%、渡島が小学校一七・五%、中学校一九・五%、高校三五・八%などだった。

(解説 2018-12-19付)

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