【解説】文化部活動のガイドライン

（解説 2019-01-08付）

　文化庁は、文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを決定した。策定と併せ、各都道府県・指定都市教委などに対し、文化部活動の適切な運営等に関する取組の徹底について通知を発出。中学校等においては、学校の文化部活動に関する活動方針、年間・月間の活動計画などを学校のＷｅｂページで掲載し、公表するよう求めた。

　文化庁は昨年七月、文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議を設置。十二月下旬に同ガイドラインを決定した。

　対象は、義務教育である中学校段階の文化部活動。国公私立すべての設置形態に適用するとともに、高校段階の文化部活動についても原則として適用する。

　なお、小学校段階においては、一部の地方公共団体で文化等の活動が実施されていることを踏まえ「少なくとも学校教育の一環として行われるものについては、学校において、児童の発達の段階や教師の勤務負担軽減の観点を十分に考慮する必要がある」と記載した。

　合理的かつ効率的・効果的な活動の推進のため、適切な指導に携わる校長や部活動顧問の役割を記載。文化部活動に関する各分野の関係団体等においては、文化部活動用指導手引を作成する役割を示し、文化庁や都道府県と連携し、全国の学校で活用を依頼し、普及を図っていくとした。

　また、学校単位で参加する大会の主催者は、ガイドラインの順守を条件とする参加資格の在り方や大会の規模や日程の在り方など、運営の在り方の見直しや関連規定の整備を速やかに行う。

　なお、道教委は同ガイドラインを踏まえ、「北海道の部活動の在り方に関する方針」「道立学校にかかる部活動の方針」案を修正。今月中に策定する。

(解説 2019-01-08付)