【解説】外国人材受入れ・共生の対応策

（解説 2019-01-09付）

　内閣官房、法務省が設置する外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議は昨年十二月下旬、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」をまとめた。日本語指導が必要な児童生徒に対する教員定数の着実な改善、他言語翻訳システム等のＩＣＴ整備支援など、外国人児童生徒の教育の充実に向けた今後の施策を示した。

　日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するため、目指すべき方向性を示すもの。公立学校において、二〇二六年度には日本語指導が必要な児童生徒十八人に一人の教員が基礎定数として措置されるよう、義務標準法の規定に基づく改善を着実に推進することを提示している。

　日本語指導補助者や母語支援員の活用などの指導体制の構築、日本人と外国人がともに学び、理解し合える授業の実施など、地方公共団体が行う支援体制整備を支援するとした。

　また、教員と外国人の児童生徒や保護者とのスムーズな意思疎通、きめ細かな就学相談や充実した日本語指導を実施するため、他言語翻訳システムなどのＩＣＴ整備の支援を挙げた。

　外国人児童生徒等教育を担う教員等の資質向上に向けては、教育委員会、大学が実施すべき研修内容をまとめた「モデル・プログラム」を開発・普及。教職員支援機構における「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」によって研修指導者を養成するほか、地方公共団体が実施する研修への指導者派遣、校内研修向けの講義動画の周知などを行う。

　外国人児童生徒の就学機会を適切に確保するために、地方公共団体における就学案内の徹底や就学ガイドブックの作成、配布、学校外での就学状況を含めた就学実態の把握に関する取組の促進を図っていく。

(解説 2019-01-09付)