【解説】地域スポーツクラブ育成状況

（解説 2019-01-15付）

　スポーツ庁がまとめた三十年度総合型地域スポーツクラブ育成状況調査（三十年七月一日現在）によると、道内で総合型地域スポーツクラブを創設済みまたは創設準備中の市町村の割合は五八・七％となり、全国で二番目に低いことが分かった。道内の市全体では八八・六％、町村全体では五一・四％で、地域間の格差が生じている。

　総合型地域スポーツクラブは、子どもから高齢者まで幅広い世代を対象に、地域住民によって自主的・主体的に運営されるスポーツクラブ。本年度から三十四年度までを計画期間とする道の「第二期道スポーツ推進計画」では、本道すべての市町村に総合型地域スポーツクラブを設置することを目標として設定している。

　スポーツ庁が毎年度実施している同調査は、全国において創設された総合型地域スポーツクラブと創設準備中のクラブの状況を把握し、今後のクラブ育成推進の基礎資料とするもの。

　調査結果をみると、創設済みまたは創設準備中のクラブがある全国の市町村の割合は、前年度比〇・一ポイント減の八〇・八％。一三・一％だった十四年度以降徐々に増加し、ここ数年は横ばいで推移している。

　本道で創設済みおよび創設準備中のクラブがある市町村数は百五市町村で、全体の五八・七％。都道府県別では、最下位の島根県のつぎに低かった。創設済みのクラブ数は百四十七クラブ（うち六クラブが活動休止中）、創設準備中のクラブは十一クラブ（うち五クラブが活動休止中）となっている。

　道内三十五市でクラブを創設済みまたは創設準備中だったのは三十一市で、市全体の八八・六％。一方、町村では、百四十四町村のうち七十四町村と五一・四％にとどまり、市と町村で差が生じていることが分かった。

(解説 2019-01-15付)