【解説】放課後児童クラブの実施状況

（解説 2019-01-10付）

　厚生労働省は、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（三十年五月一日現在）をまとめた。

　同事業は、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している児童に対して、学校の余裕教室や児童館、公民館などで放課後に適切な遊び、生活の場を提供してその健全育成を図るもの。

　調査は、放課後児童クラブ数や利用登録している児童の数（登録児童数）などの状況を把握するため毎年実施している。

　調査結果をみると、指定都市と中核市を除く本道の放課後児童クラブ数は六百四十八クラブで、登録児童数が二万八千三百八十四人。前年度より六百六十三人増加した。

　指定都市の札幌市は、二百五十四クラブ、一万九千三百五十七人で前年度より一千五十六人多い。

　中核市の函館市は、五十八クラブ、二千二百六十五人で百二十人増、旭川市が八十八クラブ、二千九百九十七人で二百二十人増となった。

　待機児童数は、札幌市、旭川市がともに前年度と同数のゼロ、函館市が七人減の三人、道が十七人減の百二十七人だった。

　放課後児童支援員等数と常勤職員の割合をみると、札幌市が一千二百八十六人で四八・〇％、函館市が三百三十八人で三四・九％、旭川市が二百三人で一〇・八％、道が二千六百八十四人で二〇・六％となった。

　学校の余裕教室および学校敷地内専用施設で実施するクラブ数の割合は、札幌市が三八・二％、函館市が三一・〇％、旭川市が六〇・二％、道が三三・六％。

　同一小学校内で放課後子供教室の活動プログラムに参加しているクラブの割合は、札幌市一〇〇％、函館市一一・一％、旭川市〇％、道が一六・五％となっている。

(解説 2019-01-10付)