【解説】教師の勤務時間の上限

（解説 2019-01-16付）

　文部科学省は「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」に対する意見と回答を公表した。「法的拘束力がないため、実効性を担保できない」との意見に対して「各地方公共団体において、条例・規則等で上限を定めることや、各地方公共団体の取組状況を調査・公表することなどを検討していく」と回答した。

　ガイドラインは、中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会が昨年十二月上旬に開いた第二十回会合で示した。

　ガイドラインでは、法定の勤務時間を超えて働く時間の上限を原則月四十五時間、年三百六十時間を超えないようにするとした。臨時的な特別な事情の場合は、勤務時間を超えた時間の一ヵ月の合計が四十五時間を超える月を年間六ヵ月までとすることなどを定めた。今後については、「学校における働き方改革に関する総合的な方策」答申と同時期に、決定する予定。

　寄せられた意見の内容をみると「ガイドラインには法的拘束力がないため、実効性を担保できないのではないか。ガイドラインではなく、法的拘束力のある条例・規則等で定めるべき」などと指摘する声が上がった。

　これに対して、文科省は「本ガイドライン案については、その実効性を高めるため、その根拠を法令上規定するなどの制度的工夫を図り、学校現場で確実に順守されるよう取り組むべき」との考えを提示。ガイドラインを文部科学大臣の“指針”として規定する旨を国の法律上規定した上で「各地方公共団体において、条例・規則等で上限を定めることや、各地方公共団体の取組状況を調査・公表したりすることなどを検討していく」と回答した。

　今後は、寄せられた意見をもとに、一月中にガイドラインを決定する見通し。

(解説 2019-01-16付)