【解説】共生のための教育検討チーム

（解説 2019-01-18付）

　文部科学省が設置する「外国人材の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」の初会合が十六日、東京都内で開かれ、外国人の子どもの教育をはじめとする教育の諸課題に関する検討を開始した。六月に総合的な対応策をまとめる予定。

　出入国管理法改正に伴い、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議は昨年十二月に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を策定。外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取組とともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を推進する方針を示した。

　これを受け文科省は、外国人材の受入れ・共生のための教育推進検討チームを設置。十六日に初会合を開き、外国人の子どもの教育をはじめとする教育の諸課題、総合的な対応策の具体化について検討を開始した。月一回程度会議を開き、六月をめどに総合的な対応策を策定。施策の充実を図っていくとしている。

　柴山昌彦文部科学大臣は、十五日開かれた記者会見で、生活者としての外国人のための日本語教育の充実のため、地域の優れた取組を支援する考えを表明。日本語教室を設置できなかった地方公共団体に専門家を派遣するなどの支援に取り組むとした。

　また、多様で実践的な人材の養成・開発等の支援、ＩＣＴを活用した教材開発を支援するほか、文化審議会国語分科会の日本語教育小委員会において、日本語教育人材の養成、研修、資格の在り方を検討する。

　二〇一九年度予算案では、地方公共団体が関係機関等と有機的に連携し、日本語教育環境を強化する総合的な体制づくりを推進する経費を措置。他言語翻訳システムなどＩＣＴ活用をはじめとする体制整備の支援、外国人高校生のキャリア教育の推進に関する経費を新たに盛り込んでいる。

(解説 2019-01-18付)