【解説】働き方改革方策等に関する意見

（解説 2019-01-11付）

　全国都道府県教育長協議会は、文部科学大臣等に提出した「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策」答申素案、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」案に関する意見を公表した。　

　総合的な方策答申素案の「適正な勤務時間の設定」に関する項目では、教職員の勤務時間中に児童生徒の登下校時刻や部活動時間等が設定されていない現状があることから、国としてモデル例を示すことを提案。緊急時における教育委員会事務局等への連絡方法の確保のため、財政支援の検討を求めた。

　一年単位の変形労働時間制の導入に関しては、夏季休業期間中に職員研修などを実施している学校が多数あることから、各市区町村教委や学校が業務を見直す明確な具体策を示す必要性を示した。

　また、授業準備を十分にできる環境を整備するため、教員一人当たりの授業時数の上限を設定するほか、適正な教職員数を基礎定数化する必要性を強調した。

　「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」案に関しては、「在校等時間」の考え方を統一するため、「さらに具体的に例示するとともに、詳細かつ丁寧な説明がなされるべき」と指摘。

　時間外勤務の上限を越えないよう、国による教員の定数改善やスクール・サポート・スタッフ等の人的配置の一層の拡充が必要としたほか、勤務時間の管理などによる教頭・副校長の業務負担の増大が想定されることから「国の取組を定量的に示すなど、地方公共団体が働き方改革を進めやすい環境整備の道筋を明確にしてほしい」と求めた。

(解説 2019-01-11付)