【解説】公共施設の耐震化推進状況

（解説 2018-12-03付）

　総務省消防庁は、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果をまとめた。防災拠点となる公共施設などの数は十九万六百四十二棟。このうち、耐震性が確保されている公共施設等は十七万七千五百十四棟だった。

　地方公共団体の公共施設等は、多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難場所・避難所となるなど、防災拠点としても重要な役割を果たしている。消防庁では、これらの施設の耐震化状況を確認するため、都道府県四十七団体、市町村一千七百四十一団体を対象に調査した。

　調査結果をみると、地方公共団体が所有または管理する防災拠点となる公共施設等の数は十九万六百四十二棟。うち、耐震性が確保されている公共施設等は十七万七千五百十四棟だった。

　都道府県別にみると、道内における防災拠点となる公共施設などの数は一万六百二十五棟。施設区分別では、文教施設、診療施設、消防本部・消防署所、社会福祉施設の順に耐震率が高かった。

　災害対策本部が設置される庁舎等の耐震状況では、都道府県四十七団体中四十五団体の庁舎が耐震化。耐震化されていない団体においても代替庁舎は耐震化済みだった。

　市町村では、一千七百四十一団体中一千四百五十一団体の庁舎が耐震化。耐震化されていない二百九十団体中二百三十一団体においても代替庁舎は耐震化済みとなっていた。

　調査結果を受け消防庁では、防災拠点となる公共施設等の耐震化を進めるよう通知を発出。防災拠点となる公共施設等の耐震診断や診断結果に基づく耐震改修を推進するとともに、各管内市町村に対しても、調査結果の周知に併せて各種取組の推進、適切な助言を行うよう呼びかけている。

(解説 2018-12-03付)