【解説】３０年度過労死等防止対策白書

（解説 2018-11-02付）

　厚生労働省は、三十年度版過労死等防止対策白書を公表した。通常期の教職員の平日一日の実勤務時間は「十時間超十二時間以下」が半数を占め、ストレスや悩みの内容は「長時間勤務の多さ」「職場の人間関係」「保護者・ＰＴＡへの対応」の順に多かった。

　白書は、国会に毎年報告を行う年次報告書で今回が三回目。過労死などが多く発生していると指摘のある重点業種・職種の過労死の要因などを分析している。

　教職員調査では、全国の国公私立の小・中・高・特別支援学校、義務教育学校、中等教育学校五千六百校に勤務する五万六千四百五十六人を対象にアンケート調査を実施し、三万五千六百四十人から有効回答を得た。

　通常期における平日一日の実勤務時間をみると、「十時間超十二時間以下」が五〇・二％。「十二時間超十四時間以下」が二四・一％、「八時間超十時間以下」が二〇・九％などと続いた。

　平日一日の実勤務時間が十時間を超える割合が最も多かったのは義務教育学校で、つぎに中学校、中等教育学校の順。職名別では、副校長・教頭、主幹教諭が最も一日当たりの実勤務時間が長い。

　長時間勤務が発生する要因をみると、「自身が行わなければならない業務量が多い」が最も多く、「予定外の業務が突発的に発生する」などの理由が多かった。

　学校における過重勤務防止に向けて必要と感じる取組に関して、教員の増員や学校行事の見直し、教員同士のコミュニケーションの円滑化が多く挙げられた。

　以上を踏まえ、ＩＣＴの活用やタイムカードによる勤務時間を客観的に把握・集計する勤務時間管理の徹底、業務の役割分担や適正化、必要な環境整備などの取組を着実に実施していくことが重要と指摘している。

(解説 2018-11-02付)