【解説】教員の勤務時間アンケート

（解説 2018-10-24付）

　日本労働組合総連合会は「教員の勤務時間に関するアンケート」結果を公表した。一年間の変形労働時間制の導入案に対しては、教員の約六割が「介護や子育て中の教員は困る」と回答。現在の仕事に働きがいを感じていると回答した割合は八七・八％と高いことが分かった。

　調査期間は、九月十四日から五日間。インターネットリサーチによって、全国の公立小・中・高・義務教育学校・中等教育学校・特別支援学校における二十歳以上の常勤教員、フルタイムの臨時・非常勤教員一千人から有効回答を集計した。

　調査結果をみると、一週間の学校内総労働時間の平均は勤務日が五十二・五時間、週休日が三・二時間。管理職が出・退勤時刻の把握を行っていない割合は一二・六％。タイムカードやパソコンの起動・終了など、客観的な方法で出退勤時刻を把握している割合は三〇・二％だった。

　管理職が教員の自己申告で出退勤時間を把握しているとの回答者のうち、自己申告の方法は「パソコン上（エクセル表など）」が八二・五％、「記録簿などに手書き」が一四・八％などとなっている。

　「本年度になって管理職から早く退勤するように言われた」との回答率は六〇・一％。このうち、四六・四％が「持ち帰り仕事が増え、総労働時間は変わらない」と回答している（複数回答）。

　「時間内に仕事が処理しきれない」と回答した割合は全体で八二・八％、特に二十代・三十代の教員では九割以上となった。学校種別では、中学校が九〇・四％、小学校が八八・〇％と高い傾向にある。

　「勤務時間外の授業準備などの業務を勤務扱いにする」「教員への残業代を支払う」制度の見直しに関し、賛成は八割半ばを占めている。

(解説 2018-10-24付)