【解説】働き方改革の総合的方策

（解説 2019-01-29付）

　中央教育審議会は二十五日、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策」を文部科学大臣に答申した。一年単位の変形労働時間制の導入、人事評価や学校評価を通じた教職員一人ひとりの意識改革の推進などの方針を示した。同日に文科省が決定した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を踏まえ、ガイドラインの実効性を高める法令上の規定の工夫を図っていくとしている。

　答申では、学校における働き方改革の目的や方向性のほか、「勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の推進など八章にわたって提言。一年単位の変形労働時間制導入を検討するに至った経緯に関する文章を追加するなど、案から若干の修正を加えた。

　今後の工程表によると、一年単位の変形労働時間制の導入に向け、二〇一九年度に国で制度改正、二〇二〇年度に各自治体が制度改正に取り組むとし、二〇二一年度からの導入を想定して準備を進めていく。

　「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」では、時間外勤務の上限の目安を一ヵ月で四十五時間、一年間で三百六十時間と設定。

　特例的扱いとして、児童生徒などに関する臨時的な特別な事情によって勤務せざるを得ない場合、時間外勤務の上限を一年間で七百二十時間とするとともに、一ヵ月で四十五時間以上を超える月を一年間に六月までなどとしている同省は、業務外の時間の詳細な規定に関し、Ｑ＆Ａなどであらためて周知を図っていく。

　道教委は今後、ガイドラインを踏まえ、公立学校の教師の勤務時間の上限に関する方針を策定。北海道アクション・プランの見直しを進めるとしている。

(解説 2019-01-29付)