【解説】働き方改革推進本部の初会合

（解説 2019-01-31付）

　文部科学省が設置した学校における働き方改革推進本部の初会合が二十九日、東京都内で開かれ、答申「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」を踏まえた働き方改革の推進、実効性の向上に向けた検討がスタートした。

　初会合の開催に当たり、柴山昌彦文部科学大臣によるメッセージ「家庭・地域の宝である子供たちの健やかな成長に向けて～学校における働き方改革の実現」を発出。「優先順位をつけて大胆に業務を減らし、家庭や地域の協力を得ながら、社会全体で子どもたちを育む体制が不可欠」との考えを示した。

　中央教育審議会の答申を踏まえ、文科大臣を本部長とする同本部が設置された。

　同日開かれた定例記者会見で柴山文科大臣は、地域や保護者をはじめとする社会全体に対し、教員の本来の役割に関するメッセージを発信する必要性を指摘。働き方改革に関する動画メッセ―ジを同省のＷｅｂページにアップするほか、メディアとの連携を進めるなど、学校と社会の連携の起点・つなぎ役を果たす文科省の役割を示した。

　また、来年度政府予算案をもとに、教職員定数の改善などの一層の条件整備を図るとともに、必要に応じて教育課程や教員免許などの教育制度を大胆に緩和するなど、見直す必要性を示した。

　このほか、答申の実効性を高める制度的工夫の検討を進める考えを表明。

　「給特法にガイドラインを文科大臣が指針として策定する旨を規定し、各地方自治体に対して規則などで上限を定めることを要請したり、各地方自治体の状況を調査、公表したりすることが考えられる」と述べた。

(解説 2019-01-31付)