【解説】国立大の一法人複数大学制

（解説 2019-02-06付）

　文部科学省が設置する国立大学の一法人複数大学制度等に関する調査検討会議は、国立大学の一法人複数大学制度等についての検討結果をまとめた。法人複数大学の意義・必要性や、一法人複数大学の基本設計の在り方などを提示。二〇二〇年度の制度導入を目指して準備を進める。

　検討会議は、国立大学の一法人複数大学制度の設計等について必要な検討を行うため三十年九月に設置された。これまで「各大学が求める一法人複数大学制度をどのように制度化していくべきか」を柱に、計七回、議論してきた。

　制度にかかわって道内では、小樽商科大学・帯広畜産大学・北見工業大学の三大学が、国立大学として北海道経済・産業の発展に一層貢献するために経営改革構想を推進。二〇二二年に経営統合することを目標としており、商業、農業、工業が連携することで、北海道経済を活性化することが期待されている。

　検討内容をみると、法人の長と大学の長の役割を分担することについて「法人がその状況に応じて柔軟な選択を行えるようにすることが基本」と指摘。一法人複数大学の設立に関して「統合後も法人の運営状況に応じて柔軟に選択できることが必要」とした。

　これを受け、国立大学法人法上、法人の長と大学の長を兼ねる「学長」を置く体制のみとしていた現行から、法人の判断で「一つの国立大学法人が複数の大学を設置することができる」「大学の長を分担して置くことができる」の二つの体制を選択できる仕組みとなるよう制度改正する方針となっている。

　今後のスケジュールについては、年度内に国立大学法人法や私立学校法等の改正案を提出。二〇一九年度、法律等の改正を経て、二〇二〇年度の制度導入に向け準備を進める。

(解説 2019-02-06付)